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◆東シナ海ガス田開発 中国側、メジャー誘致の動き



 (フジサンケイ 07/9/26)

 http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200709260036a.nwc


 ■福田政権発足で対日“譲歩”も


 日中が争う東シナ海のガス田問題の行方が注目されている。この海域の資源開発は政治問題化し、境界線問題や尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権対立とも複雑にからんでいる。温家宝首相の4月の訪日で、今年秋までに共同開発の具体策を双方の首脳に報告することで合意している。これに加え中国は、福田康夫政権発足で関係前進に期待を高めており、問題解決に方向性が見え始めた。



 「まだ春暁ガス田(日本名・白樺)は生産を開始していない。政治的判断だ。しかし生産用の機械は使わないとダメになる。いつでも生産できるようにしておきたい」



 ≪戦略とメンツ≫



 北京市内で、中国のエネルギー業界関係者はこう話した。早期の生産開始に結びつけたい考えを示しつつも、日本の政権の動向をにらみながら政治的に判断したいとの思惑をにじませた形だ。



 「経済的に採算がとれるかとれないかはもちろん重要だ。だが中国では国家の戦略が大きく左右する。領海の油田の存在は大きな意味をもつ」



 この業界関係者は温首相の訪日で日中友好ムードが醸成されたことは認めつつも、「戦略」「メンツ」の問題が最も重要との認識を口調を強め繰り返した。採算問題を重視する日本側とは、決定的に異なる点である。



 中国の政府や党、業界関係者に共通する認識では、「(中国側が海底資源の)開発を進め始めた時点で日本はなぜ何も言わなかったのか」「日本側が主張する中間線の中国側で開発してなぜ悪いのか」に集約される。



 中国の顔色をうかがい続け、海洋調査すらも控えてきた日本にいったい何を主張する権利があるのか、という見解だ。



 「海洋大国」への道を中国は国家戦略として掲げる。1964年に海洋調査などを担う国家海洋局を設置、70年代、80年代は軍を動員し、南シナ海でベトナムやフィリピンと領有権紛争を繰り広げ、「自国の海」を拡張してきた経緯がある。



 中国では、海洋権益問題はそれを守る盾となる軍の意向が影響する。90年代から2000年に入っても繰り返された海洋調査は、海底資源探査と潜水艦の作戦航行のための海域調査が主な目的だった。05年9月、中国海軍のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦など5隻が春暁油田の近くを航行したのは、軍事的牽制(けんせい)であり、中国が「ここは自国の海だ」とアピールする姿勢にほかならない。



 春暁周辺の海は、「中国にとって表玄関」(中国軍関係者)といえ、安易な日本政府への妥協は国内的にもできない。



 関係筋によると、これまでに「ある案」が浮上しているのだという。



 ≪民間色を濃く?≫


 日中の関係企業に欧米系メジャー(国際石油資本)を参入させ、3者出資による合弁企業で共同開発の体裁を整えて解決しよう、という案だ。



 中国側はこれまでに提案した尖閣諸島周辺の共同開発の提案を引っ込めていないが、「メジャーを参画させることで民間色を濃くする。(尖閣問題で)双方のメンツを保てる打開策」という。



 一方、日中中間線付近の4つのガス田では、中国側が開発に投資した資金の半額を負担する案を日本側が中国に打診しているとの情報もある。年内にも見込まれる福田首相の訪中時に、この問題の解決に向けた前進策のひとつとして話し合われる可能性も出てきた。



 ただ、中国側が開発してきた海底のデータ提供にどこまで応じるか、メジャー参画の可能性はどの程度かなど、現実的な問題も山積している。
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by sakura4987 | 2007-09-29 10:58

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