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◆【風を読む】論説副委員長 矢島誠司 (産経 07/9/24)




 「国連条約では地球温暖化は防げません」-電力中央研究所の丸山康樹首席研究員らがこんな警告を発している。



 1992年に採択され、97年の京都議定書のもととなった「気候変動に関する国連枠組み条約」は第2条で「温室効果ガス濃度の安定化」をうたっている。



 だが、丸山さんらによれば、もはや「安定化」では地球温暖化は防止できず、究極的には温室効果ガスの排出量を「ゼロ」に近づけなければならないという。



 しかも、温室効果ガス排出の大幅削減が実現しても、電中研のシミュレーション予測によれば「その削減効果が表れるまでには数百年以上がかかる」そうだ。



 ということは、人類にとっては徹底的な温室効果ガス削減努力の一方で、数百年は避けられない地球温暖化への対応策が極めて重要になってくるということだ。



 電中研は10月、こうした研究結果を発表するが、地球温暖化対策はやはり待ったなしである。



 第62回国連総会の一般演説がニューヨークの国連本部で25日から始まる。今年の主要議題の一つは地球温暖化・気候変動対策という。24日(日本時間25日)には、気候変動に関する首脳級のハイレベル会合も開かれる。



 本来なら、ここに安倍晋三首相が出席し、「美しい地球50」と名付けた日本の地球温暖化防止構想を改めて説明し、来年の洞爺湖サミットへ向けてのイニシアチブを発揮するはずだった。



 それが、安倍氏の突然の辞任表明で、かなわぬこととなり、この問題で日本がこれまで築いてきた国際社会での主導的立場や発言力がどうなるのか懸念される。



 とはいえ、日本の官民の温暖化への取り組みは厚い。後継内閣も最重要課題の一つとしなければならない。子孫のためにも。
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by sakura4987 | 2007-09-29 11:02

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