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◆アルメニア人虐殺非難 米、決議棚上げも トルコ強硬 イラク作戦支障



 (産経 07/10/19)


 【ワシントン=古森義久】米国下院外交委員会が可決したアルメニア人虐殺に関しオスマン・トルコ帝国を非難する決議案は、下院本会議での採決の見通しが17日、一転して遠のいた。トルコ政府の激しい反発が米国のイラクでの軍事作戦に支障を生むという懸念が米議会に一気に広まり、同決議案をこれまで支援してきた議員も十数人がすでに支援を撤回した。



 同下院国防歳出小委員長で民主党の有力メンバーのジョン・マーサ議員は17日、ジョン・タナー議員ら他の民主党議員5人とともに記者会見し、アルメニア虐殺非難決議案への反対を表明し、ナンシー・ペロシ下院議長に今回は本会議での審議や採決をしないことを要請した、と言明した。



 その理由としてマーサ議員は「アルメニア虐殺はあくまで糾弾されるべきだが、現時点での決議案採択は貴重な同盟国であるトルコの猛反発を招き、イラクでの米軍の軍事作戦に必要な空輸物資の74%が中継されるトルコのインジルリク基地が使えなくなって、イラクでの作戦に打撃を受ける」と述べた。



 同決議案は下院全体で226議員が共同提案者として名を連ねてきたが、16日から17日だけでも十数人が撤回した。共同提案者には民主党議員が多く、提案を撤回した一人のアレン・ボイド議員(民主党)は「トルコは1世紀近くも前に起きたことに関して不当に目を突き刺されていると感じており、いまはこうした決議案を通そうとする時期ではないと考えるにいたった」と述べた。



 ブッシュ政権もトルコ政府の強い反対を懸念して、同決議案には明確に反対を表明してきた。



 これを受けてペロシ下院議長は17日、「アルメニア虐殺非難決議案は審議できるかどうか、静観したい」と語った。同議長は16日までは「アルメニア決議案は11月中に必ず審議し、採決する予定だ」と述べていたため、反対の動きをみての後退だといえる。



 決議案は1915年から起きたアルメニア人大量虐殺を公式に「ジェノサイド」(事前に計画された集団的虐殺)と呼び、その悲劇への理解を米国の外交政策に反映させるという内容だが、虐殺をオスマン・トルコ帝国の全責任とし、犠牲者150万人として「ジェノサイド」と断じる点などに対し、トルコ政府が激しく反対してきた。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:40

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