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◆上川陽子・少子化担当相に聞く 仕事と家庭生活の調和 年内に憲章と指針制定



 (中日 07/10/11)

 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007101102055502.html


 上川陽子・少子化男女共同参画担当相は本紙のインタビューで「個人の希望にあわせて仕事と家庭生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)がとれる社会づくりが重要」と強調した。ワーク・ライフ・バランス憲章と行動指針を年内に制定することを明言。企業側に子育て支援面での改革を促した。(聞き手・草間俊介、杉戸祐子)



 ―二〇〇五年の合計特殊出生率は1・26。五年連続で過去最低を更新した。少子化対策として、政府に目標値などはあるのか。



 出産は産みたい人に産んでいただくもの。国家が目標値などを設定すべきではない。少子化、男女共同参画、青少年などの問題は、ばらばらに考えるのではなく、首相が所信表明演説で示したワーク・ライフ・バランスがとれた社会づくりで解決すべきだ。(企業側の協力を得て)働き方の改革を中心とした社会づくりを進めることで、社会全体の構造改革につながっていくだろう。



 そのための考え方や概念を示す「ワーク・ライフ・バランス憲章」、そのための政府がとるべき政策を示す「行動指針」を年内に制定する。どちらも仮称で、現在、専門家会議で内容を議論している。行動指針は閣議決定か、それに準じた決定がされる。



 ―経済的な不安から結婚したくてもできないニート、フリーターの若者は多い。行動指針に対策は盛り込まれるか。



 非正規雇用の若者らの問題は専門家会議で議論されている。当然、対策は盛り込まれるだろう。



 ―子育て支援のために現金給付を、という声が出ているが。



 (民主党が法案で準備している「子ども手当」の)中学生以下の子ども一人当たり月額二万六千円を一律支給というのには賛成できない。子どもの成長段階で医療、教育などニーズが違ってくる。現金給付よりも、もっと効果的な支援策はある。例えば、フランスでは子どものいる世帯に、一部の公共交通機関を割引し、喜ばれている。



 出産支援策として、妊婦の無料健診は二回から五回以上(本年度中に実施)になり、出産育児一時金が三十万円から三十五万円(昨年十月から)に増額された。ニーズに対応した施策が求められており、一律の現金支給で終わり、というわけにはいかない。きめ細かい支援策を志したい。



 ―子育てする女性が働きやすい職場は増えていくのか。



 厚生労働省が、従業員の子育て支援に力を入れる企業を増やそうと、「くるみんマーク」の認定制度を行っている。私は(赤ちゃんの「おくるみ」と、「企業・社会ぐるみ」で子育てに取り組むという意味の)くるみんマークが好き。エコマークのようにもっと普及することを願っている。



 先日、東京都大田区の「区立男女平等推進センター・エセナおおた」を視察した。そばにあるマザーズハローワークと緊密に連携し、利用者にとって便利になっていた。他の自治体のよいモデルになる。私自身が「えっ、そうなの」と感動するようなよいモデルが一般化するように、(自治体などとの)接着剤になりたい。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:42

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