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◆永住外国人の参政権問題Q&A



Q6 諸外国でも、外国人に参政権を認めているのでは?

Q 外国人への参政権付与が、憲法上重大な問題を含むことは良くわかりました。しかし、国際化が叫ばれて いる今日、国際協調のためにも、永住外国人に地方参政権を付与することはできないでしょうか。現に北欧 諸国やヨーロッパ連合(EU)諸国など、外国人に参政権を認めている国も増えてきているではありません か。

A 外国人への参政権付与の問題は、憲法の基本原則である国民主権に直接かかわるものであって、国際協調などとは別問題です。また、外国人に参政権を認めている国は、北欧諸国やEU諸国を除けばスイス、オーストラリアなど数カ国だけであって、決して世界の流れなどということはありません ↓資料②

 しかも北欧諸国などの場合、周辺諸国との間で早くから地域協力や相互移住が行われてきており、専ら 移民対策として外国人に選挙権を付与しただけです。またドイツ、フランス等のEU諸国は、一つの国家 (緩やかな国家連合)を目指しており、そのヨーロッパ連合(EU)諸国内に限り、相互主義のもと加盟 国国民に対して、連合市民権としての地方参政権を認め合っているだけです注①。

 このように、外国人の選挙権を認めている国はごく限られている上、それぞれ特殊事情なり、歴史的背 景があってのことですから、事情を全く異にする我が国の参考にはなりません。

Q7 ドイツやフランスが外国人に地方参政権を付与するため、憲法を改正したのはなぜか?

Q そのドイツやフランスですが、これらの国々では、ヨーロッパ連合条約の締結に伴い、外国人(EU加盟 国国民)に地方参政権を付与するため、わざわざ憲法を改正したと聞きます。なぜ憲法改正までする必要が あったのでしょうか。

A ドイツでは、一九八九年、ハンブルクとシュレスヴィヒ・ホルシュタインの両州が、相互主義を前提と して、永住外国人に対し地方参政権(選挙権)を付与したことがありました。しかし連邦憲法裁判所は、 一九九〇年、これを憲法違反としました。

というのは、ドイツ基本法第二〇条二項が「国家権力は、国民 により、選挙および投票によって…行使される」としていること、そしてこの「国民」とは、ドイツ国民 に他ならないことから、外国人に参政権を付与することは、たとえ地方レベルであっても許されないと判 断したからです。そこでドイツでは、一九九二年、ヨーロッパ連合条約の批准に伴い憲法を改正して、外 国人(EU加盟国国民)に地方参政権を認めました。

 また、フランスの憲法院も一九九二年、外国人に地方参政権を付与することを認めたヨーロッパ連合条 約を憲法違反としました。その理由として、判決は憲法第三条四項が「フランス国民の成年男女は、すべ て…選挙人である」としており、フランス国民のみが参政権を有することなどをあげています。そのため フランスでも、同年、右条約を批准するために憲法改正を行っています。

 この点、日本国憲法は、参政権が「国民固有の権利」であることを明記しているのですから、外国人へ の参政権付与は、当然、憲法違反であると考えなければなりません。それ故、どうしても外国人に参政権 を付与したければ、ドイツやフランスなどと同様、憲法を改正するしかないわけです。

Q8 永住外国人への参政権付与の問題は、在日韓国・朝鮮人問題だといわれるが?

Q ところで、永住外国人約63万人のうち、九割は在日韓国・朝鮮人です。それ故、永住外国人への参政権付与の問題は、日本の国際化などということよりも、在日韓国・朝鮮人問題であるといわれていますがそうでしょうか。

A その通りです。現に、この問題について、最も熱心に運動を推進しているのは、韓国系の在日韓国・朝鮮人団体の「民団」(在日本大韓民国民団)です。ただし、北朝鮮系の団体である「朝鮮総聯」(在日本朝鮮人総聯合会)では、参政権の付与が、朝鮮人同胞を日本国民に同化するものであるとして、絶対反対との立場をとっています。

したがって、在日韓国・朝鮮人の人々の間でさえ、意見が鋭く対立しているこのような問題に、我が国が深入りするのは危険ではないでしょうか。 ↓資料③

Q9 在日韓国・朝鮮人は日本人と同様の生活をしている。地方参政権ぐらい認めては?

Q 在日韓国・朝鮮人であっても、二、三、四世ともなれば、日本人と変わりません。彼らは日本語を話し、 日本人と同様の生活をしているのですから、地方参政権(選挙権)ぐらい認めても良いのではありませんか。

A すでにお話したとおり、外国人に参政権を付与することは、たとえ地方レベルであっても憲法違反です。

それ故、この問題は友好や親善などといったレベルの問題ではなく、あくまで主権にかかわる重要な憲法 問題であることを考える必要があります。

 彼らが日本人と変わらず、しかも参政権を望むというのであれば、帰化するのが最も自然でしょう。二、三、四世ともなれば帰化も容易ですし、現に平成七年頃からは、毎年、一万人近い在日韓国・朝鮮人の人々が帰化しています。 ↓資料④

 にもかかわらず彼らが帰化しようとしないのは、本国に対して今なお忠誠心を抱いており、日本には忠 誠を誓いたくないからであると考えざるをえません。事実、日韓条約締結当時、権逸(クォンイル)・民 団団長は「私たちは日本に対し恨みが積もり重なっております。」と述べています注②。このような人々 に、なぜ憲法違反を犯してまで、参政権を与えなければならないのでしょうか。

 ちなみに、在日韓国・朝鮮人の人々は、彼らの母国、韓国、北朝鮮で参政権(被選挙権)をもっていま すから、いつでも韓国、北朝鮮の国会議員となることができ、現在も、北朝鮮には在日の国会議員が七人 もいます。

Q10 在日韓国・朝鮮人に対する差別解消のためにも、地方参政権を与えては?
Q しかし、在日韓国・朝鮮人の人々は、戦後もずっと、日本人社会において差別され続けてきました。です から、そのような差別を解消するためにも、地方参政権(選挙権)くらい与えることはできませんか。

A 確かに、残念なことですが、戦後も在日韓国・朝鮮人の人々に対するいわれのない差別や偏見が一部国 民の間にみられたことは否定できません。

しかし、今日の我が国では、在日韓国・朝鮮人の人々が、スポ ーツ、芸能、文学その他さまざまな分野で活躍し、日本人もそれを自然に受け入れています。最近まで徹 底的な反日教育を行い、日本の音楽や日本映画などの大衆娯楽まで締め出してきた韓国と比べて、どちら が排他的でしょうか。

 しかも、平成3年(1991年)の出入国管理特例法によって、在日韓国・朝鮮人の法的地位をめぐる問題は全面的に解決され、彼らには「特別永住者」という、外国人として破格の地位が与えられました。

彼らは、他の外国人と異なり、在留資格に制限がありませんから、母国韓国はもちろん、日本での経済活動も全く自由です。また五年以内であれば、韓国と日本の間を自由に往来することも可能です。

さらに、内乱罪・外患罪など、日本の国益を害する重大な犯罪を犯さない限り、国外に退去強制させられることもありません。これは世界にも例のない、きわめて恵まれた地位であって、差別どころか、彼らは日本人以上の特権を有しているわけです注③。

また、すでに日本に帰化した韓国・朝鮮系日本人と比較しても、彼らの方 が当然優遇されていることになります。それでもまだ不満であるというのでしょうか。

 ですから、彼らが帰化しようとしないのは、本国への忠誠よりも、この恵まれた特権を失いたくないか らではないのかという人もいます。


Q11 朝鮮半島からの強制連行に対する謝罪の意味も込めて、地方参政権くらい認めては?

Q 「傍論」の中で永住外国人への地方参政権付与を認めた、先の最高裁判決について、担当裁判官の一人、園部逸夫氏は、次のように述べています。「在日の人たちの中には、戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢いる。

『帰化すればいい』という人もいるが、無理やり日本に連れてこられた人たちには厳しい言葉である」と。(朝日新聞、平成11・6・24)そして植民地時代の朝鮮に生まれたという氏は、自らの体験に重ね合わせ身につまされる思いがし、その思いがこの議論にも反映されたのだという。

 戦時中、朝鮮半島から強制連行された人々やその子孫に対しては、謝罪の意味も込めて、地方参政権くら い認めるべきではないでしょうか。

A 「強制連行」ということがいわれますが、在日韓国・朝鮮人の人々の多くが「強制連行」された人々やその子孫であると考えるのは誤解であり、事実に反するといって良いでしょう。

というのは、昭和20年の敗戦当時、日本には約200万人の在日朝鮮人がいましたが、GHQの積極的支援のもと、昭和23年までの間に、約140万人が帰国しているからです。

つまり、日本国民と同様に戦時動員されて日本に来た人達は、この間にほぼ全員帰国しており、残ったのは戦前から日本に生活基盤のあった人々でした。それゆえ、残留者の多くは、自らの意思で我が国に残ったわけです。

そしてその後も、帰国の意思さえあれば、いつでも本国に帰ることができました。このことは、在日韓国人団体による調査からも明らかで、在日一世のうち、「強制連行」(実は戦時動員)により無理やり日本に連れてこられた者は、全体の約五%以下であるとされています注④。

 また「強制連行」といういい方も正しくありません。正確にいえば、日本人(内地人)と同様に、戦 時中、朝鮮人の人々も同じ日本国民として、戦時動員つまり徴兵や徴用等を受けただけであり、これは差 別でも何でもないからです。

 ですから、園部裁判官の主張は、根拠の乏しい感情論にすぎません。また仮に「強制連行」の事実があっ
たとしても、それが参政権の根拠となるはずがありません。

Q12 韓国では永住外国人に地方参政権を認めると聞く。相互主義の立場から認めるべきでは?

Q 韓国では、2002年の統一地方選までに、永住外国人に対して地方参政権を付与する方針であると聞きます。であれば、相互主義の立場から考えて、我が国でも前向きに検討すべきではないでしょうか。

A 国際法上の相互主義とは、正確にいえば、関係国が条約を締結し、対等の条件で互いに権利、義務を認 め合うことをいいます。EU諸国の例は、まさにそれです。したがって、韓国が一方的に定住外国人に対 して地方参政権を認めるからといって、それは相互主義とは無関係であり、我が国がそれに拘束される理 由はありません。
 しかも、在日韓国・朝鮮人は約53万人もいるのに対して、在韓日本人はわずか300人程度です。これでは、とても対等とはいえず、相互主義など成り立ちません。

Q13 在日韓国人の人々や公明党などはなぜそれほど参政権問題にこだわるのか?

Q 在日韓国人の人々が要求する地方参政権については、正当な理由が全くないばかりか、地方参政権を付与 することは憲法違反であることもわかりました。にもかかわらず、在日韓国人の人々や公明党などはなぜそ れほど参政権問題にこだわるのでしょうか。

A はっきりいえば、「民団」の組織維持注⑤つまり「生き残り」のためでしょう。90年代以降、在日韓国・朝鮮人の間では、先に述べたとおり、若い世代の帰化が急増しています。また、彼らの結婚相手の約八割は日本人ですから、その子供達も当然、日本人となります。他方、一、二世の人々は次第に減少しますから、在日韓国・朝鮮人は、二十一世紀の前半中には自然消滅する可能性が高い注⑥とさえいわれて います。 ↓資料⑤

 このような中で、民団としては、どうしても組織を維持するため運動目標が必要であり、指紋押捺の撤 廃に成功したあと出てきたのが、地方参政権付与問題というわけです。それなのに、我が国の政党や政治 家が、憲法違反を犯し、国益を損ねてまでなぜ民団の支援をする必要があるのでしょうか。その裏には在 日の人々の票目当てなど、別の意図や目的が隠されているのではないかと疑わざるをえません。


Q14 問題解決のため、どうすれば良いのか?

Q それでは問題解決のため、どうすれば良いのでしょうか。

A 唯一の正しい解決方法は、何度もいうように、「帰化」しかありません。ただし、永住外国人について は、帰化の手続きを大幅に緩和して、帰化の動きを更に促進する必要もあると思われます。
また、帰化しない外国人にどうしても参政権を付与したいというのであれば、憲法改正が必要ですから、
その当否も含めて、国会の憲法調査会でじっくり検討すれば良いのではないでしょうか。


《注》
①ただし、イギリスなどのように、EU加盟国国民に加え、旧植民地国の人々に対しても、二重国籍を付与し た上で参政権を認めている国もあります。しかしこれはイギリス国籍を認めた上でのことですから、正確に は外国人への参政権付与には当りません。
②李東元著、崔雲祥監訳『韓日条約締結秘話』(1997年)136頁。
③坂中英徳『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』(平成11年)19頁~20頁、31頁、65頁等参照。
④西岡力「『参政権』は国籍取得が前提だ」『正論』(平成7年11月号)99頁~100頁。
⑤荒木和博「外国人『地方参政権』という虚構」『明日への選択』(平成12年2月号)。
⑥坂中・前掲書50頁。
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by sakura4987 | 2007-11-03 13:57

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