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◆9月住宅着工44%減 建築審査厳格化、混乱続く



 (産経 07/11/1)


 国土交通省が31日発表した9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比44・0%減の6万3018戸で、3カ月連続のマイナスとなった。下げ幅は前月に続き過去最大を更新した。耐震強度偽装問題を受け、改正建築基準法が今年6月に施行され、着工前の審査(建築確認)が厳しくなったことが原因。今年下半期の住宅着工が大きく落ち込むことで、国内総生産(GDP)への悪影響は避けられない情勢だ。



 建築確認審査の現場では、簡単な仕様変更でも確認申請のやり直しを求めるなど混乱が続き、申請件数、確認件数とも大きく落ち込んでいる。国交省は11月中旬にも同法の施行規則を改正して手続きを明確化し、混乱の収拾を図るが、対策が後手に回ったことに批判が集まりそうだ。



 第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは、住宅着工の減少が今年7~9月期と10~12月期のGDPをそれぞれ年率1%程度押し下げると試算。「混乱が続けば影響は一時的なものにとどまらず、来年以降も続く可能性がある」と警告する。



 国交省は「9月が底とみているが、いつ上向くかは言える状況ではない」として、着工の落ち込みが長期化する可能性を示唆。住宅着工の先行指標となる9月の建築確認件数は8月から下げ幅を広げ、前年同月比27・5%下落した。



 9月は住宅の種類別で、姉歯秀次元1級建築士による構造計算書偽造事件を受け、大半の物件で専門家による構造計算書の二重チェックが義務付けられたマンションの着工戸数の落ち込みが最も激しく、74・8%減だった。



 地域別の住宅着工戸数は、首都圏が54・2%、中部圏が36・7%、近畿圏が48・0%、その他地域が35・4%それぞれ減少した。
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by sakura4987 | 2007-11-03 14:02

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