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◆「軍強制」を明確化 「集団自決」検定、訂正申請4社方針



 (琉球新報 07/10/18)

 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28164-storytopic-1.html


 沖縄戦の「集団自決」(強制集団死)における日本軍の強制の記述が文科省の検定で削除・修正された問題で、教科書執筆者や出版社の編集者が対応策を話し合う「社会科教科書執筆者懇談会」の第2回会合が17日夜、東京・千代田区で開かれた。記述を修正した5社のうち4社が「日本軍の強制」の記述復活に向け、訂正申請を準備していることを報告。検定前の記述より「日本軍の強制」の事実をより明確にした内容に改める方向で申請する方針を明らかにした。



 懇談会は文科省が「検定意見」を撤回しないまま、出版社の訂正申請に対応した場合、「日本軍の強制」の事実があいまいになる恐れがあるとして、拙速な訂正申請を警戒している。11月5日に第3回会合を開き、検定意見撤回を文科省に求める声明をあらためて発表する方針だ。



 17日の懇談会には、執筆者と編集者の約25人が参加。検定意見の付いた5社のうち三省堂、清水書院、実教出版、東京書籍の4社の執筆者が参加した。4社は今月末から11月上旬までに訂正申請する。



 懇談会後、歴史教育者協議会の石山久男委員長は「訂正申請を行う4社のうち、申請本の記述より後退した内容で申請をする社はなかった」と説明。「検定内容が決まった4月以降、『集団自決』で新証言もある。そのことも含め、さらに記述の改善もあり得る」と述べた。


 教科書執筆者の坂本昇さんは「より良い記述になるよう、基本的に踏み込んで改善を目指す会社が多い」と述べた。軍強制の事実を明確化するような訂正申請の方法について「(体験者の証言の)引用部分を増やすことで、日本軍の強制がより明らかになるようにしようと考えている社もある」と述べ、教科書出版各社で訂正申請の内容を具体的に検討していることを説明した。



 「検定意見撤回」に関する声明に関して石山氏は「文科省のあいまいな決着を図る方法に利用されないように、執筆者として考え方を声明として発表することを確認した」と強調した。



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by sakura4987 | 2007-11-03 14:05

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