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◆アメリカで靖国合祀反対の行動おこす韓国遺族・市民団体



 (JANJAN 07/11/1)

 http://www.news.janjan.jp/world/0711/0710304842/1.php


 朝鮮半島出身者2万1千人、台湾出身者2万7千人を含む約246万人の戦死者を「天皇の国を守った神」として祀る靖国神社(東京・千代田区)。その靖国神社に対して、日本、沖縄、韓国、台湾の市民などが、祖先の霊を靖国から外し、靖国神社と日本政府の結びつきを止めさせよう、と「靖国反対共同行動」を行っている。その一環として、靖国反対共同行動韓国委員会(李海学共同代表)が、アメリカのロサンジェルス、ニューヨーク、ワシントン各地で反対行動を起こすため10月31日、ソウルを出発した。



 靖国問題は日本の国内問題という見方が強いが、日本社会自らが解決するのは現状では難しく、韓国・台湾など東アジアの人々は不安を抱いている。「自浄能力」に欠ける日本を動かそうと、靖国問題は遂に太平洋を渡り、アメリカでの反対行動に飛躍する。



 韓国からは、父親が靖国神社に合祀されている李煕子(イ・ヒジャ)さん(64)を含め、学者や運動家らが、また日本からは靖国訴訟の弁護士や学者らが参加する。参加者は韓国16人、日本7人、アメリカ6人。



 一行は11月1日からロサンゼルスで靖国風刺漫画展や在米コリアン社会との交流、ドキュメンタリー映画の上映会などの後、6日から11日までニューヨークで行動する。駐米日本大使館前での記者会見、国連ビル前でのデモのほか、8日にはコロンビア大学で学術シンポジウム「人権、文明、平和の眼で靖国神社を見る」を開催。日韓米の学者らがそれぞれの視点で靖国問題を語り、アメリカ社会の靖国問題への理解を深めようという試みだ。国連人権委員会への靖国問題の申し立ても予定されている。



 今回の靖国反対共同行動の目的について、運動を主導する韓国の市民団体「民族問題研究所」は、靖国問題をアメリカ社会、在米コリアン社会、アメリカの学会、国連などで訴えて、支持と関心を集め、今後の「靖国行動」のネットワークをつくることだと説明している。



 韓国もそうだが、日本は歴史的にアメリカからの圧力に弱い。今年7月、アメリカの下院は、「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案」を可決した。この決議案に対して、日本国内では多くの議論が起こった。日本政府は決議を黙殺したが、従軍慰安婦問題が大きな関心事になったことは間違いない。靖国問題も、アメリカ社会やアメリカ議会で関心を呼べば、再び日本国内での関心事になる可能性がある。



 靖国反対共同行動の日本側委員会はウェブサイトで、「靖国問題は、最終的には日本国内で解決すべき課題であり、運動を通じて民衆自身が意識変革を果たしていくことによってしか解決し得ないことは自明であるが、靖国問題は同時に国際問題であり、合祀取消の正当性等を国際的にアピールする必要性がある」と指摘して、参加を決めている。



 靖国問題は、先に記したように、日本人自身が解決しなければならない問題だが、「その日」はこのままでは来ないだろう。韓国・台湾の遺族らが歯がゆい思いで日本社会を見ているのは想像に難くない。



 このような中で、アメリカでの反対行動が提起された。懸念されることは、慰安婦決議、靖国反対共同行動inニューヨークと続くアメリカでの反日行動が、一種のトレンドになってしまわないか、ということだ。韓国市民団体がなぜアメリカで靖国反対を叫ばなければならなくなったのか、日本社会はその原因を深く考える必要がある。



 次回、現地から反対行動の様子をお届けしたい。
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by sakura4987 | 2007-11-03 14:11

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