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◆住民の政策提案可能に 紫波町が条例案 (岩手 07/11/1)



 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071101_5


 紫波町は協働の町づくりを進めるため、市民の町政参加のルールを定めた東北初の市民参加条例案をまとめた。町民からの意見公募(パブリックコメント)を経て、最終案を町議会12月定例会に提案する。市民や町の役割、政策形成への参加の具体的方法を明文化したほか、市民の側から政策提案ができる条文を設けた。条例制定により行政の透明性が高まり、市民の声が反映された町づくりが期待できる。



 条例案は「紫波町に参加条例をつくろう委員会」(佐々木忠夫委員長)が5月に示した提案書を基に、町が再度検討してまとめた。



 町民だけでなく、町内に在勤・在学する人や事業所を置く法人・団体も参加可能とし、全体を包括する意味合いから「市民」という呼称とした。



 市民参加の対象は町の基本構想や基本方針、計画、条例、重要な制度の導入などと規定。参加方法として▽パブリックコメント▽意見交換会▽審議会▽町と市民による委員会-などを条例に定め、政策推進にあたっては複数の参加方法を実施する。



 大きな特色は、市民から町に政策提案ができる点。町は提案を公共的課題かどうか協議し、結果を提案者に通知。市民の声を反映させるため、積極的に検討する。



 町は市民参加を進める政策を毎年度、事前に公表、多くの参加ができるよう努め、実施した結果も情報公開し、条例が実効性のあるものにするよう取り組む。



 参加対象、方法、手続きまでを定めた市民参加条例は10月末現在、西東京市や北海道旭川市、京都市など28市町で既に施行しているが、東北6県の自治体は未制定。紫波町を含む11市町が制定作業や検討に着手している。



 同町総務課の藤尾智子・協働支援室長は「市民参加により行政の透明性を高め、住民との信頼関係を築くことが協働の第一歩」としている。



 条例案は町ホームページ、各地区公民館で閲覧できる。町は11月16日までパブリックコメントを実施している。問い合わせは町総務課(019・672・2111)へ。



■■行政を大きく変える 高橋秀行・県立大総合政策学部教授の話


 市民参加の対象や手続きなどのメニューが明文化され、複数の参加手続きを義務付けるなどポイントをしっかり押さえた印象だ。市民の政策提案に道を開いた点も含め、町は英断を下したと思う。施行後は行政の仕組みが大きく変わるはずだ。
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by sakura4987 | 2007-11-03 14:15

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