◆条例の「上書き権」の活用を、分権推進委が中間報告案

　（日経　０７／１１／８）

　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071108AT3S0801A08112007.html


　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は８日、今月中旬にとりまとめる中間報告の素案を明らかにした。地方自治体が条例で国の法令を修正できる「上書き権」の活用が地方の自立につながると明記し、地方の裁量の拡大を求めた。



　素案では地方に移譲すべき権限として道路、一級河川の管理から医療、教育などを列挙した。同委員会は中間報告を基に、来年春から順次、政府に勧告を行う予定だ。