◆米、人権理の「偏向」批判 活動規則承認に異例の反対-国連
(世界日報 07/11/17)
国連総会第三委員会(人権)で十六日に行われた人権理事会の活動規則を承認する決議案採決で、米国などが「理事会はイスラエルばかり取り上げ、偏向している」として反対票を投じる一幕があった。ただ同案は賛成一六五、反対七の圧倒的賛成多数で採択された。
国連機関・組織の活動承認決議は、投票なしの全会一致で採択されるのが通例で、米国の不信の根深さを浮き彫りにした。イスラエル、カナダ、オーストラリアなども反対した。
決議中で最も問題となったのは、パレスチナの人権状況が理事会の議題として明記されていた点。これ以外に特定の地域・国家に関する議題はなく、イスラエルや同盟国・米国の反発を招いた。
ハリルザド米国連大使は採決に当たり、理事会はイスラエルに関する問題を取り上げ続ける一方、北朝鮮、イラン、キューバなどで起きている「深刻な人権侵害」に取り組んでこなかったと批判。「人権状況を公平に評価する理事会の能力に重大な疑義が生じている」と強調した。