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◆『日本の人権問題への視点』ほか



 政界再編に必要な「軸」 理念に踏み込めない政治家討論

 (世界日報 07/11/29)


 十二月十日は「世界人権デー」。一九四八年のこの日、国際連合総会で「世界人権宣言」が採択されたのを記念し、二年後の国連総会で定められたものだ。わが国でも、毎年十二月四日から十日を「人権週間」として、人権意識の高揚を図るため、さまざまな啓発活動が全国で行われる。



 人権というと、わが国では「女性の地位の向上」や「性的指向を理由とする差別をなくそう」などのスローガンに代表されるように、個人の権利に重点を置いたリベラルな動きが目立つ。来月一日は「世界エイズデー」である。最近は、「HIV(エイズウイルス)感染者への偏見をなくそう」という声も高くなった。



 だが、わが国ではほとんど言及されることがないが、世界人権宣言は個人の人権擁護を説くだけでなく、社会の構成要素について極めて重要な指摘をしている。その第十六条は「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する」と、家庭を守ることの意義について言及している。



 弱者あるいは少数者を大切にする心は、各自治体の啓発活動以前に、家庭の中ではぐくまれるものである。それに、世界人権宣言が家庭を社会の基礎をなす単位と明確にしているのだから、人権デーに「家庭をいかに守るか」というテーマが掲げられてもよいのだが、行政にそんな動きがまったくないのは、わが国の人権意識の底の浅さを反映している。

(後半略)



◆家庭再生に取り組む米国研究者  データで離婚の弊害示す


 そんな中で、異色の力作を掲載したのが「正論」。「結婚して母になることはなぜ大事なのか」と題し、エドワーズ博美が「全米調査が語る離婚の弊害と家族のあり方」を報告し、フェミニズムの影響で、事実婚やシングルマザーがもてはやされるわが国の社会状況に警鐘を鳴らす。筆者は米メリーランド大講師だが、その肩書きの前にわざわざ「主婦」の肩書きを載せているところに、「男女共同参画の美名」の下に家庭や専業主婦の価値を軽んじる風潮への対抗意識がにじんでいる。



 日本の社会問題は、「米国の十年あとを追いかける」とよく言われる。離婚やシングルマザーの増加に、児童虐待の深刻化などでは、米国は何年も先を行き、今もこれらの社会問題に苦しむ。それだけに、健全な価値観を再生して家族の崩壊を食い止めることについては真剣で、研究も進んでいるのだ。



 離婚を例にとろう。米国の研究では、「離婚の影響は三代に及ぶ」との結論が出ており、「親による安易な離婚が、いかに子供達の人生までをも狂わせてしまうか、今一度大人達は肝に銘じる必要がある」と、エドワーズ博美は強調する。



 そして、その具体的な研究データを挙げる。「両親が離婚した子供はそうでない子供と比べると、大人になって結婚した後、離婚する確率を50%も上昇させている」



 なぜそうなるのかについては、ジュディス・ウォラースタイン博士によると、「離婚家族の子供達は、両親がお互いの間に問題があってもそれに粘り強く向き合い解決していく、そういう姿を見ないで育つ」「それゆえ自分たちが結婚した後、困難に遭遇してもそれに対処する術を知らずに安易に離婚してしまう」のだという。つまり、離婚の悲劇は連鎖するのである。



 それだけではない。スウェーデンの調査では「片親だけの家庭で育った男の子は『自殺』『事故』『依存症』等種々の原因で死亡する率が、両親揃った家庭よりも50%も高かった」。社会福祉の行き届いた同国でさえ、こうなのだから、米国では「結婚している実の両親の家庭で育った少年に比べて30代はじめまでに実刑の対象になる犯罪に及ぶ確率が(片親の家庭で育った少年は)約2倍」という統計になる。



 もちろん、米国であろうが、日本であろうが、離婚してもりっぱに子育てしている家庭はあるのだから、離婚家庭に対するいたずらな偏見は避けなければならないが、親の離婚が子供の成長に深刻な問題を残すことは否定できない事実だ。



 わが国でも、離婚が増加し、昨年一年間の件数は二十六万組近くに達した。二十年前のほぼ倍の数で、「バツイチ」という言葉が当たり前のように使われる昨今だ。米国の研究を見れば、離婚をはじめとした家庭崩壊は、人の心と社会を長期的に蝕(むしば)むものであるということは一目瞭然(りょうぜん)であり、わが国で離婚増加の影響が顕在化するのは、これからなのだと覚悟する必要がある。



 だが、離婚経験者が増えたせいで、票の減るのが恐ろしいのか、「離婚を減らそう」と言う政治家は少ない。日本では「社会の基本単位は家庭」という理念は政界再編の軸になり得ないのだろうか。
by sakura4987 | 2007-12-02 14:34

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