◆１８歳以上に住民投票資格 奥州市

　（岩手日報　０７／１２／２１）

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　奥州市自治基本条例検討委員会（菅原圭子会長、委員１５人）は２０日、第１２回検討委員会を開き、条例の条文素案の中間報告をまとめた。住民投票の投票資格について、永住外国人を含む１８歳以上とする規定を盛り込んだ。



　市長や市議会のほか、市民も発議できる住民投票の項目では、投票資格を市内の１８歳以上で永住外国人を含むとした。１８歳以上の６分の１以上の署名で、市議会の議決を得ずに住民投票できると定めた。



　検討委は学識経験者らが入り、２月に設立。１１月初旬の中間発表後、市内各区で市政懇談会を開き、市民から意見を募っていた。
　県内では宮古市が６月、県内初の自治基本条例を制定している。