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◆【主張】福田首相訪中 台湾への姿勢を変えるな



 (産経 07/12/26)

 福田康夫首相が27日から4日間、中国を訪問する。中国側の主要な狙いのひとつは、台湾の陳水扁総統が計画する「台湾の名義での国連加盟」の是非を問う住民投票に対し、日本の反対表明を引き出すことにあるのだろう。

 中国はこの住民投票が台湾独立につながると警戒を強めている。米仏は中国の求めに応じて反対の姿勢を打ち出したが、日本は従来の台湾政策を堅持し、これに同調してはなるまい。

 福田首相の訪中は当初、1月の予定で調整が進んでいた。年内に繰り上がったのは中国側の働きかけによるところが大きい。日中の最大懸案である東シナ海のガス田問題では、今回の訪中で突破口が開ける状況にはない。

 にもかかわらず中国が早期訪中を望んだのは、来年3月の総統選挙時に予定される住民投票が要因のひとつだろう。米国はこの住民投票を「台湾海峡の緊張を高める」(ライス国務長官)として反対を表明してきた。

 中国は、台湾が独立問題をも住民投票で決めるような事態に発展するのを極度に警戒し、独立阻止のためには武力行使も辞さない姿勢を強調している。米国は台湾の安全保障に関与することを明示した台湾関係法を制定しているだけに、中台の緊張激化にひときわ神経質にならざるを得ない。

 しかし、日本は台湾問題には慎重であるべきだ。日本は「台湾は自国領」とする中国の立場を「理解し尊重する」としているが、「サンフランシスコ講和条約では台湾への領土権を放棄したのみで帰属先は触れていないため、台湾の帰属については発言する立場にはない」と主張してきた。

 親日感情の強い台湾に向け、日本の首相が「住民投票反対」を言えば影響は大きい。投票を強行しても住民投票不成立の可能性が高まる。日本の反対表明は、住民投票支持の与党、民主進歩党候補には不利に働き、野党の中国国民党候補には有利に働こう。

 福田首相が住民投票に反対する姿勢を示せば、台湾住民は日本も中国の要求に屈したとみなし、対日不信を強めるだろう。日台関係にも悪影響を及ぼす。台湾海峡の緊張を高める結果にもつながりかねない。日本は台湾有事を誘発しないためにも、中台緊張緩和の橋渡し役となるべきだ。
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by sakura4987 | 2007-12-27 16:55

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