◆【声のひろば】DV防止法はフェミニストに悪用される恐れも
(世界日報 07/12/11)
主婦・(47)
先月二十六日の世界日報に掲載されたDV問題で韓国の民間支援団体代表へのインタビュー記事について違和感を覚えましたので、関連する昨今のフェミニストたちの活動について一言、筆をとりました。
平成十六年十二月に改正され施行されたDV(夫や恋人からの暴力)防止法については、男性ばかりを処罰の対象とした同法の不備や、極端に男性に不利な期間の設定、あるいはDVという言葉自体の定義のあいまいさなどの問題点が指摘されています。
そんな中で、昨年二月に東京の板橋区で、男女共同参画課が主催した講演会で講演した三井マリ子は、フェニズム色濃い北欧の国々が、米国の女性解放運動の影響を受け現在のような国になっていった背景に、DVシェルターの活動があったと指摘していました。
配られたレジメにも、シェルターが実現したのは「イデオロギーによる政治活動ではなく公的サービス事業充実という戦略」が背景にある、としているのです。講演会を手伝っていたメンバーと集まった人たちは、生活者ネットの人たちで、講演会はつまり、区の税金で特定グループの勉強会が行われたようなものです。
改正DV法でも、民間団体との連携や、自治体もDV教育に力を入れるよう明記しています。犬も食わない夫婦けんか次元のことでも、この法律にかかれば即「離婚」となりかねないのです。
もちろん、男性でも女性でも、暴力は許されないことは言うまでもありません。しかし、残念なことですが、DV被害者の支援活動の大半が、フェミニズム活動と重なっていることです。この問題を糸口に巧妙に入り込んでいることに、もっと注意を払いし、しっかり分別していく必要があると思います。
(東京都豊島区)