◆アイヌ民族を先住民と明記 北海道白老町「基本方針」

　（中国新聞　０７／１２／３０）

　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712300105.html


　北海道白老町は二十九日までに、アイヌ民族を「先住民」と明記した「白老町アイヌ施策基本方針」を策定した。政府は「定義があいまいだ」としてアイヌを先住民族や先住民と認めておらず、公式文書で明記されたのは全国の自治体でも初めてとみられる。札幌市など「基本方針」の策定を検討している他の自治体にも影響を与えそうだ。

　基本方針は、アイヌの誇りを高めることや、アイヌへの正しい認識や理解を深めるのが目的。学識経験者らでつくる協議会が二〇〇五年から議論を進め、まとめた。

　前文の中で「アイヌ民族は、先住民として白老町の歴史の基礎を築き上げてきた」と明記。五つの重点施策も掲げ、その中で（１）アイヌ語など文化の復元と創造的継承への継続的支援（２）アイヌ文化に関する産業の創出―などを打ち出している。

　町は今後、基本方針に基づく振興事業計画などの立案を進める予定だ。

　アイヌなど世界の先住民族をめぐっては、九月に国連が自決権などをうたった「先住民族の権利に関する宣言」を採択したが、賛成した日本政府は採択後も「先住民族であるかどうか結論を下せない」との見解を繰り返している。

　北海道ウタリ協会の加藤忠かとう・ただし理事長は「都道府県や市町村に先住民族認知を働き掛けていた中で、今回の方針は非常にありがたい」と話している。