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◆ネパール最高裁 政府にLGBTI権利保障の法改正指示



 (ゲイジャパン 08/1/9)

 http://gayjapannews.com/news2008/news3.htm

 ネパールの最高裁判所は先月21日、同国政府に対し、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス(LGBTI)市民が「自主的な生活を営める」よう権利を保障する法整備を行うよう命じた。23日、インドのヒンダスタン・タイムズ紙(電子版)などが伝えた。

 裁判所は「レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスセクシュアル、インターセックスの人びとも、ジェンダーの観点からすれば男らしく又は女らしくはないものの『自然人』である」とした上で、「自然法及び国際人権法や条約に定義されるあらゆる権利を享受することを認められるべき」との見解を示した。

 Bal Ram KC判事とPawan Kumar Ojha判事は政府に対し、LGBTI市民のための環境改善と現行法の改正を命じた。

 この判断は、首都カトマンズを中心に活動するLGBTI権利団体「ブルー・ダイヤモンド・ソサエティ」を含む4LGBTI団体が昨年4月に行った、LGBTの権利保障を求める請願署名を受けてのもの。

 ブルー・ダイヤモンド・ソサエティのスニル・パント代表はホームページ上で「私たち、すべてのLGBTIネパール市民は(最高裁の判断について)非常に幸せに思うとともに、私たちの社会にとって難しい問題について非常に進歩的な判断をした最高裁を誇りに思う」と話し、ネパール最高裁の今回の判断が、各国の最高裁の姿勢と比較しても極めて前向きなものと評価している。

  裁判所は現行法の改正に加え、各国の同性婚法にかんする調査の必要性についても強調。ネパール政府は今後、保健省が任命した医師を含む7人からなる委員会を設立し、同性婚法制定のための検討を行う。

ネパールでは、トランスセクシュアル市民に選挙権が認められない、性的指向を理由にレズビアンの軍隊員が除隊させられるなど、LGBTI市民を取り巻く状況は厳しい。

 LGBTIコミュニティでは、新憲法にLGBTIの権利保障を盛り込むため、昨年11月に2度目の延期が決まった制憲議会選挙へのLGBTI候補の擁立を目指し、各政党党首との会談、シンポジウムや記者会見などを重ねている。
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by sakura4987 | 2008-01-15 15:13

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