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◆道路特定財源 天下り団体に1180億円 国交省 すべて随意契約



 (北海道 07/2/7)

 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/74785.html


 国土交通省が中央省庁OBの天下りした道路関係団体に対し、道路特定財源から補助金や事業契約の形で支出した額が二○○六年度だけで少なくとも約千百八十億円に上ることが六日、北海道新聞が入手した資料で分かった。事業契約はすべてが随意契約となっており、野党は「役所とOB受け皿団体のもたれ合いは濃厚」(民主党)として、国会で追及する構えだ。

 同資料は、中央省庁OBの受け皿団体として独立行政法人など道路関係二十二団体を列挙。これらに対する道路整備特別会計からの支出(本省分)のうち、五百万円以上のものをまとめた。

 支出額では、首都高速道路への道路建設関連の貸付金約二百十億円などを除くと、中央省庁OBの役員を八人抱える独立行政法人・都市再生機構が補助金など約百三十億円と突出。土木技術開発などを手がける同・土木研究所には補助金など約十四億円が支出されている。

 これらの団体との事業契約を見ると、全五十一件のすべてが、入札をせずに直接契約を結ぶ随意契約となっている。

 独立行政法人・交通安全環境研究所には「大型ディーゼル車に代わる低公害車の新技術開発・実用化検討業務」が五億七千万円で委託されている。

 国交省はすべてが随意契約となっていることについて「専門性が必要なため」などと説明。だが、「官庁発注の調査事業などの大半は、民間の方が安くできる」(総合商社関係者)との指摘もある。道路特定財源に関する事業契約のあり方をめぐっては、レク費など不適切な使途問題とともに今後、国会などで論議を呼びそうだ。
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by sakura4987 | 2008-02-13 03:32

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