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◆米大統領選 現職議員なぜ出馬可能?



 (産経 08/1/30)

 ■法的問題なく批判より支援の声

 今秋に予定される米大統領選の共和、民主両党の指名候補を決める予備選プロセスが佳境に入ってきた。その指名レースには、すでに撤退した者も含め、連邦上院議員や州知事など現職の公職に就いている者が多いが、本務の妨げになるとの論議は起きていないようだ。なぜか。現職の知事や国会議員が別の公職を目指す場合は辞職してから立候補しなければならない日本との違いを考えた。(外信部 田北真樹子)

 今回、民主党のヒラリー・クリントン氏かバラク・オバマ氏、もしくは共和党のジョン・マケイン氏が候補指名を得て本選挙で勝てば、ハーディング、ケネディ両元大統領に続き、現職上院議員から大統領に上り詰める3人目の例となる。

 指名候補になりながら本選挙で敗れた現職上院議員となると、1824年以降8人を数え、最近では、2004年の民主党候補に指名されたジョン・ケリー上院議員が記憶に新しい。

 現職州知事から大統領になったケースはブッシュ現大統領、カーター、クリントン元前大統領など上院議員の場合よりさらに多い。今回の予備選にも民主党側では、現職のニューメキシコ州知事ビル・リチャードソン氏が出馬し撤退した。

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 日本では、国会議員や知事などが他の公職の選挙に出馬するときは、立候補届け出が受理された段階で、それまでの公職を辞したとみなされて失職する。この公職選挙法の規定の趣旨は、現職の地位を利用することによる不平等を排除し、落選しても現職に復帰すればいいという安易な立候補を抑制することなどにある。

 米国には、公選法のように選挙を包括的に扱った法律はなく、大統領選立候補に関する規定は合衆国憲法にあるのみで、それも「米国生まれ、35歳以上、米国居住歴14年以上」と、最低限にとどめられている。州レベルでも、知事、連邦議会選挙などの候補者としての同時登録を禁じる法律が存在するぐらいである。

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 そうはいっても、現職の議員や知事の場合、予備選や本選挙にかかりっきりになって、議会活動や州政が長期間、おろそかになるとの問題は出てこないのか。

 2000年大統領選の本選挙では、民主党のリーバーマン上院議員が、上院議員選候補と副大統領候補に同時登録して一部で問題視され、全米を遊説中に上院議員としての公務はスタッフ任せになることが、選挙区にとっていいかどうか問う声も出たものの、法的に問題はなく、批判より支援の方が勝っていたようだ。

 米国政治に詳しい三井物産戦略研究所の渡部恒雄主任研究員は「米国には表現や政治活動の自由があり、上院議員だからといって、大統領選への立候補を禁止はできない。議会には党議拘束もないので、議会への出席についても縛られない。党も立候補している議員を守る」と指摘する。

 久保文明・東大教授も「米国では現職議員が大統領選に立候補しても誰も気にしない。(出馬するもしないも)候補者の責任だ。議員としての活躍が不十分なら選挙で落選させればいいだけの話だ」と語っている。
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by sakura4987 | 2008-02-16 11:45

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