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◆【風を読む】論説委員長 千野境子 パブリック・ディプロマシー



 (産経 08/2/11)


 外交の世界で最近とみに重要性が強調されているのが、パブリック・ディプロマシーだ。広報外交と訳される場合が多いが、どうもしっくりしない。しいて言えば戦略的広報外交か。自国の存在感を高めイメージ向上を図る。定訳がないこと自体、日本での脆弱(ぜいじゃく)性を物語るものとも言える。

 対照的なのが中国だ。急速に活発化させており、世界も注目、実情は『パブリック・ディプロマシー』(PHP刊)に詳しい。

 例えば日本でもお馴染(なじ)みのパンダ。いまや世界中に188頭が送り込まれ、ゼーリック元米財務長官のようなパンダ・ハガー(親中派)を増やす一方、国際条約で絶滅危惧(きぐ)種は売買できないことを盾に賃貸料を徴収し、米国は在米の11頭に580万ドル(05年)を支払ったとか。子供が生まれればさらに何十万ドル。もちろん子供も収入も中国のものだ。

 パブリック・ディプロマシーに加えてビジネスまで。何ともあっぱれだ。考えて見れば、共産党の十八番は宣伝工作である。中国にとってパブリック・ディプロマシーは意外でも何でもない、革命の今日的展開なのかもしれない。

 さて、なぜこんなことを書くかと言えば、奇々怪々の中国製ギョーザ中毒事件がある。中国側の記者会見や発表、日本調査団の受け入れなどに関する一連の対応を見るにつけても、日本側が中国のこうした得意技をどこまで念頭においているか心もとないからだ。

 もしかして日中は同床異夢。誤解を恐れずに言えば、いま中国が真相解明に勝るとも劣らず必死に考えていることは、ダメージ・コントロールや世界に向けての対中イメージの挽回(ばんかい)ではないか。周恩来元首相は「外交官は平服を着た人民解放軍」なる名言を残している。外交も戦いなのである。
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by sakura4987 | 2008-02-16 11:50

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