◆台湾有事は日本の問題 防衛政策局長が自民会合で発言

　（産経　２００８／３／１３）

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080313/plc0803131934007-n1.htm


　防衛省の高見沢将林防衛政策局長は１３日の自民党安全保障調査会で、台湾海峡有事について「中国から『周辺事態（認定）はどうするのか』と聞かれれば、『日本は当然する』（と答える）。日米安保ではなく、これは日本自身の安全保障の問題だ」と述べ、周辺事態法適用の可能性に言及した。これまで政府は台湾有事が同法の適用対象となるか明確にしてこなかった。発言は台湾の武力統一も視野に急激な軍備増強を進める中国への防衛当局の強い警戒感を示したものといえる。

　高見沢氏は周辺事態法の適用可能性に触れる一方、「周辺事態とするかどうかの前に、自衛隊は警戒監視を高め、それなりの対応を取らないといけない」と指摘した。

　高見沢氏の発言は、中国の軍事動向についての防衛省の分析を説明する中で出た。高見沢氏は２０年連続で２ケタの伸びを続けている中国の国防予算について「台湾（に独立）をあきらめさせる意図がある」と指摘。中国が台湾を攻撃した場合の日本の対応について「与那国島など近くは影響を受けるし、日本の主権が侵されない形での戦闘になるということもある」と語った。

　平成１１年に成立した周辺事態法は「周辺事態」の定義について地理的概念とせず、対象地域をあいまいにしてきた。防衛当局者による今回の発言は、その間に増強された中国の軍備力が日本の安全保障にとって座視できない水準まで増強されたことを物語っている。

　米国防省は今月、中国が台湾制圧能力だけでなく、海軍力を強化し尖閣諸島や東シナ海の権益をめぐる紛争への対処能力を高めているとの報告書を公表。人民解放軍将官は一昨年１１月に東京で開かれた非公開のフォーラムで、台湾防衛のため日本が米軍の後方支援に動いた場合、中国軍が日本の南西諸島を攻撃する可能性に言及している。



　ただ、高見沢氏の発言に対し、１３日の調査会で自民党の山崎拓元副総裁は「最も戦略的あいまいさを必要とする分野で、日本独自の判断では（認定は）なかなかできない」と指摘。町村信孝官房長官も同日の会見で「台湾だから自動的に適用されることには全くならない」と語るなど、台湾有事にどう対応するかの方針は定まっていないのが現状だ。　



■周辺事態　放置すれば日本に対する武力攻撃に至る恐れのある事態など、日本周辺地域における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態。周辺事態が発生した場合、日本は自衛隊による米軍への補給・輸送などの後方地域支援ができる。中国の台湾軍事侵攻や北朝鮮危機などが周辺事態にあたるとみられるが、政府は同事態の定義に台湾を含む「極東」との概念を使わなかった。



■高見沢氏の発言要旨は次の通り。

　中国の軍事費増は台湾をあきらめさせる意図がある。日本は中台で事が起これば与那国島など近くは影響を受けるし、日本の主権が侵されない形での戦闘になるかということもある。警戒監視を高めるし、周辺事態的要素もあるので、そういう前提で対応していく。

　周辺事態の話だが、私どもの考え方では仮に中台で何か起きれば、それはわが国にとって大変な事態なので、周辺事態とするかどうかの前に、自衛隊の態勢としては当然、警戒監視を高めて、それなりの対応をしないといけない。中国から「周辺事態（認定）はどうするのか」と聞かれれば、「日本は当然する」（と答える）。「これはわれわれ自身の安全保障の問題なんだ。だから中台で事を起こさないでくれ、絶対やめてくれ」と言う。これは日米安保の問題ではなく、日本の安全保障の問題だ。そういう姿勢を示すことが大事ではないか。