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◆社説:道路財源流用 特別会計見直しが必須だ



 (毎日 2008/3/11)

 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/index.html


 総額で3140億円の道路特定財源が98年度から07年度までの間に、河川整備に転用されていたことが明らかになった。

 国土交通省所管の財団法人である公共用地補償機構が03~07年度に約2100万円を職員旅行に充てていたこともわかった。国交省OBの天下っている国際建設技術協会が3冊で1億円もの調査報告書を作成したことも細野豪志民主党衆院議員が明らかにした。

 道路財源の流用や転用は国交省道路局や道路関係議員にとっては、当たり前だったかもしれないが、国民にとっては許し難いことだ。財政民主主義の観点からも問題だ。

 国交省は道路整備特別会計から河川整備への転用も道路のためであれば許されるとの見解だ。しかし、この間、河川予算が削減されてきたことを考えれば、便利な財布として使われてきたと言わざるを得ない。

 職員旅行への出費に至っては、やめてすむ問題ではない。返還が当然だ。

 なぜ、こうした問題のあることが平気で行われてきたのか。

 道路整備は進んでいるにもかかわらず、暫定税率が温存され5兆円を超える特定財源が安定的に入ってくる特別会計の構造が手付かずだからだ。道路特定財源問題ではそこにメスを入れなければならない。

 その第一歩が特定財源の一般財源化だ。道路整備特会や道路特定財源の基本的枠組みは、日本が高度成長にさしかかったころのものだ。自動車が安全に通ることのできる道路整備の発想から脱却していない。

 半世紀にも及ぶ道路優遇政策の中で、道路整備は強固な利権になっている。こうしたあしきしがらみや慣習を打破するには、全道路整備事業の見直しが欠かせない。同時に、特会もいったん解体するなど、過去への決別が必要である。

 自民党は地方が暫定税率の現状維持や政府が掲げる道路整備計画にもろ手を挙げて賛成しているというが、それは本当だろうか。住民の安全や安心に責任を持っている自治体にとって、福祉や医療、教育などやらなければならないことは多い。

 道路財源を一般財源化すれば、そうした使途にも使うことができる。道路整備や維持にも十分事業内容を精査して使えばいい。

 財政健全化を進めなければならない現状では、暫定税率のままで一般財源化することが現状で最善の選択だ。環境税への組み替えも検討課題だ。

 こうしたことは、国会の場で十分議論されなければならない。道路問題は公共事業の本丸であり、道路改革はほかの事業分野にも及ぶ。ところが、国会は止まったままだ。国民にとって将来まで影響の及ぶ問題で、審議を深めることは政治の責任である。早期に取り組むべきだ。
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by sakura4987 | 2008-03-18 12:46

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