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◆【主張】国交省不祥事 こんな役所ならいらない



 (産経 2008/3/11)

 国土交通省の“タガの緩み”には目を覆うばかりだ。同省所管の関連組織も含め、職員の汚職や不適切な予算執行など国民を唖然(あぜん)とさせる不祥事が止まらない。

 こうまで相次ぐと、この役所には不正を誘発する構造的な何かがあるとしか思えない。国民には「こんな役所ならいらない」との思いも強まっているのではなかろうか。

 地に落ちた同省の信頼回復は容易ではない。冬柴鉄三国交相をはじめ関係者に危機意識はあるのか。不退転の取り組みが必要だ。

 今月初めに明らかになった同省所管の財団法人「公共用地補償機構」(本部・東京都千代田区)の“豪華職員旅行”も国民をあきれさせた。

 1泊2日で1人8万円の旅行費用はほとんどが公費からの支出で、過去5年分だけでも総額は2080万円に及ぶという。機構は公共事業の用地買収や損失補償の基準作成を主業務とし、役職員の3分の1が国交省出身者だ。事業収入も約7割が道路特定財源という典型的な天下り組織である。

 道路特定財源をめぐっては、その一部が国交省職員の宿舎建設費やレクリエーション用の野球グラブ、マッサージチェアの購入費などに充てられていたことも明らかになっている。

 国交省は、今後10年の道路整備中期計画には59兆円が必要とし、道路特定財源の一般財源化には強く反対している。だが、こうした“余裕ある”財源の実態を見れば、同省の主張に国民の疑念は募るばかりである。

 汚職も絶えない。先月下旬には奈良県明日香村の国営公園防災工事に絡んで、受注業者に非公表の予定価格を漏らしたとして国交省のキャリア職員2人が逮捕されている。

 いずれも共通するのは、国民から税金として負託された公金の取り扱い意識が希薄なことだ。公務員として本来の使命である国家、国民への奉仕という立場を忘れ、個人や省の利益を優先した結果である。

 国交省に限らず、こうした省益最優先の発想は正すのが当然だ。それを改革の柱とする国家公務員制度改革基本法案が今国会に提出される。官僚サイドは一部政治家を巻き込み、猛烈に抵抗している。国民感情とあまりにかけ離れた感覚としかいえない。
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by sakura4987 | 2008-03-18 12:46

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