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◆『新体制の改憲同盟』 「九条の会」に対抗



 (世界日報 2008/3/20)


■国民運動を本格化せよ

 国会では、与野党が来年度予算案やガソリン税あるいは日銀総裁人事などをめぐり大もめの状態にある中で、憲法改正問題も浮上してきたようだ。昨年の国民投票法の成立後、いまだに衆参両院で憲法審査会が始動しないのは異常事態だが、ここにきて注目される動きが出てきたからだ。

 三月四日、中曽根康弘元首相を会長とする「新憲法制定議員同盟」(改憲同盟)に、民主党から鳩山由紀夫幹事長が顧問、前原誠司、田名部匡省、渡辺秀央の各氏が副会長、松原仁氏が常任幹事に就任した。

 与野党が激突する中での民主党幹部の“合流”だけに、政治的な意味合いは大きいといえる。なかでもこれに危機感をあらわにしたのが、日本共産党だ。機関紙「しんぶん赤旗」四日付に、「憲法審査会始動ねらう―議員同盟きょう総会」と題する囲みの警戒記事を載せ、翌五日付の一面トップで、「改憲同盟―自・民で新体制―役員に両党幹事長ら」とのニュース記事を掲載するとともに、四面で「九条の会に対抗―地方拠点作り狙う」との解説記事を載せている。

 同紙が特に警戒しているのは、改憲同盟の総会で「拠点となる地方組織づくり」を方針として確認したことのようだ。愛知和男同幹事長が「われわれと正反対の勢力、『九条の会』と称する勢力が、全国に細かく組織作りができておりまして、それに対抗していくにはよほどこちらも地方に拠点を作っていかねばなりません。そこが今後の活動の大きな焦点となる」と述べたことなどを紹介し、「九条の会」を名指しして「対抗」意識をむき出しにした発言は、「焦りの表れ」だと述べている。

 だが、この発言こそ、逆に同党の「焦り」を表したものといえよう。何故なら、同党は二〇〇四年一月の第二十三回党大会で採択した「全面改定」綱領で「憲法の全条項の擁護」を打ち出し、以来、「九条の会」の全面支援を通じて、党勢拡大と結び付けた地方の組織化を図ってきたからだ。現在、六千八百前後の多彩な組織が結成されている。その対抗組織(反革命団体)が初めて眼前に表れようとしているのだから、ただごとではないのだろう。

 「九条の会」は〇四年六月の発足以来、全国規模での「地域別の会」の結成を呼び掛けるのと併行して、各分野の著名人や活動家らに呼び掛ける「分野別の会」の賛同メンバーを募っている。特徴は、会の中核を党員や同調者が務めて裏方に徹し、表舞台で著名人を立てて賛同者を増やす方法を採っている点だ。

 例えば、「映画人九条の会」では山田洋次監督や吉永小百合さんらが賛同・呼び掛け人になっている。「九条科学者の会」では、伏見康治・元日本学術会議会長ら、「音楽九条の会」では、作曲家の池辺晋一郎氏ら、「マスコミ九条の会」では鳥越俊太郎、ジェームズ三木の両氏ら――などだ。

 同紙は改憲同盟の総会で、「各党支部や青年会議所などに頼んで拠点になってもらう」(愛知衆院議員)、「各党の府県支部に憲法改正の委員会をつくり、全国的な網を張っていくことが私たちの次の目標。そしてできれば超党派の全国的な国会議員、地方議員の連合の会をできるだけ早期につくりたい」(中曽根元首相)などの発言が相次いだことを問題視している。

 憲法改正の実現には、国民の支持が不可欠だ。全国的な国民運動の展開へと発展させるためにも、国会では衆参両院で早く憲法審査会を始動させるべきである。
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by sakura4987 | 2008-03-27 13:20

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