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◆道州制ビジョン懇談会 (西日本 2008/3/25)





 http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/5583/


 3年以内の「道州制ビジョン」の策定を目指していた安倍晋三前首相の意向を受け、昨年1月に渡辺喜美前道州制担当相(当時)が設置した。学識経験者や自治体首長、マスコミ関係者ら15人で構成する。懇談会に併せて、道州制導入を目指す地方の経済団体代表ら11人による道州制協議会も設置し、懇談会に対する意見具申や地域で国民議論を喚起する役割を担う。

■道州制 2018年までに 政府懇中間報告 区割り案先送り


 政府の道州制ビジョン懇談会(江口克彦座長)は24日、2018年までに現在の都道府県制から道州制に移行すべきだとする中間報告をまとめ、増田寛也道州制担当相に提出した。

 政府の検討機関としては06年の地方制度調査会答申に次ぐ道州制に関する提言で、導入時期の目標を初めて明示。理念や目的などを定めた道州制基本法(仮称)を11年の通常国会に提出するよう政府に提起し、導入への道筋を示した。

 ただ、具体的な道州の数や区割り案は示さず、新たに設ける有識者らの専門委員会で基本方針を議論するとした。税財政制度のあり方についても新設する有識者らの専門委で1年をめどに検討する方針で、10年に行う最終報告に先送りした。

 中間報告は憲法を改正しない前提で、広範な条例制定権や行政裁量を備えた「地域主権型道州制」を提唱。議会は1院制で、首長や議員は住民の直接選挙で選出するとした。税財政制度は「偏在性が小さく、安定性を備えた新たな税体系を構築」と抽象論にとどめた。

 国の役割は外交や安全保障などに限定し、中央省庁の機能や国家公務員の大幅削減、道州や市町村に関与する国の出先機関の全廃を打ち出した。市町村については再編の必要性に言及したものの、人口規模の目安には触れなかった。

 道州制の実現に向けては「政治によるリーダーシップが強力に発揮されなければならない」と指摘。首相をトップとする道州制諮問会議(仮称)、有識者らによる道州制推進会議(同)の設置も求めた。
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by sakura4987 | 2008-03-27 13:29

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