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◆日中防衛交流「中国は平和宣伝に利用」 東アジア戦略概観



 (産経 2008/3/27)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080327/plc0803270907002-n1.htm


 防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は26日、年次報告書「東アジア戦略概観2008」を公表した。装備の近代化が進む中国海軍について「空母建造の研究を行っていることは疑う余地がなく、将来、活動区域が中国近海を越えることは間違いない」と指摘。昨年8月に曹剛川国防相が来日するなどした日中防衛交流について「信頼醸成が進展しないまま『防衛交流』の看板だけが既成事実化され、中国の平和的イメージの宣伝に利用されることも予想される」と警鐘を鳴らしている。

 概観は、東シナ海ガス田開発をめぐる昨年の日中協議で日本が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば(中国海軍は)軍艦を出す」と発言したことにも言及。「軍事的抑止力を行使する一方で海軍の友好訪問を行うことは、平和友好ムードを盛り上げ、日本側に東シナ海に手を出すことをためらわせることによって、実質的に東シナ海における中国の覇権を確立することに(狙いが)ある」と分析した。

 海軍力の増強については、胡錦濤国家主席が一貫して優先的に予算を配分してきた経緯を説明し、早ければ平成22年までに同国の空母が完成する可能性があるとの見方を示した。その上で

(1)第一列島線内における「近海防御」からインド洋を含む「遠海」防御型への海軍戦略の転換

(2)昨年8月のインド洋上での補給訓練実施など遠洋航海の常態化

 -を挙げ「中国の『遠海』進出はすでに始まっている」と結論づけた。

 また、昨年1月に中国が地球周回軌道上の自国衛星を弾道ミサイルで破壊する実験に成功したことに触れ「有事に台湾を支援する可能性がある米国は宇宙資産への依存度が高く、影響を最も受ける」と懸念を表明。ロケット開発や人工衛星の管制など宇宙開発の大部分が人民解放軍の統制下でなされている点を指摘し、軍事的側面を注視していく必要を提起した。

 このほか

▽ロシアの国防予算増大と第4世代戦闘機の極東配備

▽中央アジアでの中露政策協調

▽北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の停滞

-への懸念を表明。

 次期主力戦闘機選定について、南西諸島・先島諸島方面の広い海域をカバーできる巡航速度と敵レーダーに映りにくいステルス性を重視し、F22Aやユーロファイター・タイフーンなどが有力候補となるとの見解を示した。
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by sakura4987 | 2008-04-09 13:25

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