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◆地方分権委:省庁抵抗崩さず 先送り目立つ 中間報告回答



 (毎日 2008/4/8)

 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080408k0000e010072000c.html


 政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)は8日、国から自治体への権限移譲策を提言した昨年11月の中間報告に対する各府省の回答をまとめた。今年1月末の時点ではほとんどが「ゼロ回答」だったため、丹羽委員長が3月末を期限に再考を促していた。しかし今回も「将来的に検討する」など先送りの回答が目立ち、府省の抵抗姿勢に大きな変化はなかった。

 前回、道路や河川管理、都市計画などの権限移譲に消極的だった国土交通省は、都市計画策定に対する国の関与の縮小について「09年度以降に措置する見込み」と期限を明示したものの、なお検討課題の域を出ていない。文部科学、環境、経済産業省も同様の対応が多かった。農水省は、農地転用許可権限の都道府県から市町村への移譲について「適当でない」と回答するなど、ほぼすべての項目に反対した。

 中間報告に沿った回答は、幼稚園と保育園の両機能を持つ「認定こども園」の運用改善について「夏ごろをめどに方策を取りまとめる」(厚生労働、文科両省)など、わずかだった。

 こうした各府省の姿勢は、推進委が5月にも勧告を出すことを見据え、「今から反発して勧告でやり込められるよりも、結論を出さずにやり過ごした方がいい」(内閣府幹部)という後ろ向きの計算が働いているようだ。
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by sakura4987 | 2008-04-17 12:11

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