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◆中国で遺棄化学兵器処理企業 捜査中…でも予算154億



 (産経 2008/4/12)


 ■実態不透明、国費投入に批判

 中国での遺棄化学兵器の処理事業に今年度も154億6400万円の予算が投じられることになった。同事業をめぐっては昨年秋、内閣府の担当部署と単独契約を結んで調査を行ってきた「遺棄化学兵器処理機構」(東京)などが特別背任容疑で東京地検の捜索を受けた。検察は内閣府と同機構の契約内容や不正経理の解明を継続中で、捜査結果を待たないままの巨額予算の投入に疑問が出ている。(宮本雅史)

 この事業は旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器を発掘、無害化する内容。建設コンサルタント大手「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京)がコンサルタント大手「日揮」(東京)と共同企業体を組み、内閣府と現地調査などの委託契約を結んで平成11年度に開始。

 内閣府は同時期、外務省の外郭団体「日本国際問題研究所」とも並行して委託契約を結んでいた。しかし16年4月にPCIが100%出資して遺棄化学兵器処理機構が設立されると、同研究所や共同企業体との契約を解除し、同機構と単独契約を結んだ。

 投じられた額は平成11~13年度81億円▽14年度78億円▽15年度77・9億円▽16年度77・6億円▽17年度74・8億円▽18年度81・9億円▽19年度211・6億円(予算レベル)。20年度は154億6400万円で、総計約840億円にも上る。

 具体的な委託内容は発掘や廃水処理実験、発掘回収処理に伴う排ガス化学剤の外部漏洩(ろうえい)防止など。内閣府は「今年度は処理材構を外したが、これまではノウハウのない内閣府としては処理機構に依存せざるを得ず、機構の要求に応じて予算化するしかなかった。ただ、処理材構に代わる委託企業はまだ決まっていない」(遺棄化学兵器処理担当室)という。

                   ◇

 だが、莫大(ばくだい)な国費を費やしながら、経緯と実態の不透明性への批判は根強い。

 遺棄化学兵器の処理問題は、海部内閣時代の平成2年、中国政府から処理・解決を要請されたのが発端。その後宮沢内閣が「他の締約国の領域内に遺棄したすべての化学兵器を廃棄する」などの義務を課した化学兵器禁止条約に調印。平成9年に中国政府も批准した。

 そもそも条約批准への疑問もつきまとう。敗戦で中国大陸の旧日本軍は武装解除され、すべての兵器、財産は旧ソ連と中国に没収・接収されたことを受け、遺棄兵器の所有権は旧ソ連と中国に移転したと解釈する説もある。

 「日本政府は遺棄化学兵器の所有権がどこにあるのか、基本問題を精査せず条約を批准した」と事業自体を疑問視する声があったが、小渕内閣は「日本政府は条約に従って廃棄の義務を誠実に履行する」として中国と覚書を交わした。日本に化学兵器の処理義務が本当にあるのか、厳密に精査されないまま、事業は継続され、巨額の血税が費やされている。

 事業は始まって10年目。化学兵器の処理方法や委託企業は未定だ。内閣府は昨年4月、完了時期を5年間延長したが、関係者には「5年延長しても完了するかどうか微妙」と事業そのものへの不信感も強い。

 出口の見えないメガプロジェクトへの国費投下は検証のないまま、際限なく続きそうなのが現状だ。
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by sakura4987 | 2008-04-17 12:17

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