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◆【主張】事前対応ワクチン 投与早め対象も拡大せよ



 (産経 2008/4/21)


 新型インフルエンザの発生に備えて蓄えている「プレパンデミック(大流行前)ワクチン」を事前に投与することが、厚生労働省の専門家会議で了承された。
 この事前投与については、2月25日付の主張でも「新型の発生を待つまでもない」として、早急に接種の検討を始めるよう強く求めてきた。専門家会議の判断を評価したい。

 厚労省は秋から、空港や港の検疫、税関の職員、それに感染症指定医療機関の医師らから希望者を募り、臨床研究として6400人に投与する。ワクチンの安全性については、これまでの臨床試験(治験)でも確認はされている。今回の投与で一層の安全性、有効性が証明されれば、来年度からは医療従事者のほか、社会機能を維持する警察官、国会議員ら1000万人への投与も検討するとしている。

 しかし、これでは投与の時期が遅すぎる。中国や東南アジアなどでは、鳥インフルエンザのH5N1ウイルスがすでに鳥から人へと感染して多くの死者を出している。このウイルスが、人から人へ次々と感染する新型インフルエンザウイルスに、いつ変異してもおかしくはない。

 備蓄ワクチンは、すでに2000万人分あるのだから、投与の対象を拡大すべきだ。

 投与の優先順位についても、対象者を特定するなど具体的に決めておきたい。

 そうすることによって、抗インフルエンザウイルス薬や新型インフルエンザの発生後に製造する本格的ワクチンを投与する際にも、順位の決定で役に立つ。

 厚労省は、プレパンデミックワクチンを子供120人に投与する臨床試験を今月中に始め、子供への用量などを確認する。こうした子供やお年寄り、病人など健康弱者に対する配慮は忘れてはならない大きな課題である。

 専門家会議では、鶏卵を使わずに本格的ワクチンの製造期間を大幅に短縮できる細胞培養と呼ばれる新技術の導入も了承された。日本はこの分野の研究が遅れているだけに、ぜひとも大きな成果を上げてほしい。

 H5N1ウイルスの鳥インフルエンザは、いまお隣の韓国でも広がりを見せている。空港や港では、鳥インフルエンザ発生国からの乗客や荷物に対する徹底した水際の注意が必要だ。
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by sakura4987 | 2008-04-29 12:34

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