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◆日本旅行業協会消費者相談室に要望を!





※緊急要請をいただきました。

 日本旅行業協会に対して、法の厳格な適用を要望願います!

 昨日のリレーの映像を見ていますと、

 むしゃくしゃしました。

 頑張りましょう!



 例文)

 「圧力に負けず、筋道を通してください。商売優先でなく、旅行業法第三条に抵触することですから、厳格に法律を適用してください」


■要請先  日本旅行業協会消費者相談室(メール受付していない)

  http://www.jata-net.or.jp/osusume/sodan_gyomu.htm

  TEL 03-3592-1266

  FAX 03-3592-1268

  時間は 9:30~12:00 13:00~17:30



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◆聖火リレー応援ツアー中止危機…中国人留学生企画

 (ZAKZAK 2008/4/24)

 http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008042429_all.html


旅行業免許ないのに「不特定多数」呼かびかけ

 中国人留学生で組織する「全日本中国留学生学友会」(李光哲会長)が、26日に長野で行われる聖火リレーに向けて2000人を動員して行う大規模ツアーが、旅行業法に抵触する可能性があることが分かった。参加費2000円で往復バス代+軽食2回、Tシャツと小旗が含まれる、日帰りの“弾丸ツアー”。ホームページで大々的に参加を募ってきたが、直前になって中止の危機に立たされている。

 同会では、独自に「在日留学生長野五輪聖火リレー参加組織委員会」を結成、大学だけで7万人以上いる中国人留学生や卒業生に、ホームページ上で、「(各地で行われている)聖火リレーが、中華民族の空前の団結力を示している」などと参加を呼びかけてきた。26日は早朝に都内に集合して、最大バス30台で長野に直行。コース沿道にズラリと並んで応援した後、東京へとんぼ返りする予定だ。

 1人2000円で朝食と昼食、飲み物を提供し、日中両国の大小国旗や五輪の旗、そろいのTシャツを配布。だが、2000円ポッキリで全部の費用を工面するのは不可能で、不足分は、企業などからの献金でまかなう。主催の「組織委員会」は、あくまで“民間”で、中国大使館からは国旗など物品の提供だけを受けるという。

 自国のビッグイベント関連行事を盛り上げたい気持ちは分かるが、これに「待った」をかけたのが、日本の旅行業界を統括する「日本旅行業協会」(通称JATA、東京・霞が関)だ。法務担当者が、こう解説する。

 「これは旅行業法第三条に抵触する可能性が極めて高いですね。不特定多数を対象にした『募集型企画旅行』を取り扱う場合、主催者はあくまで、国土交通省認可の『第一種旅行業務』(海外・国内可)か、都道府県知事の認可を得た『第二種旅行業務』(国内のみ可)の免許を持った旅行会社でなくてはなりません」

 ここでいう主催者とは、今回のケースでいえば、「組織委員会」に該当するが、当然、旅行業の免許など持っていない。また、一定の組織内で旅行を企画し、その構成員に限って募集する場合(職場旅行、同窓会など)はこの限りでないが、「留学生というくくりで、対象者が7万人もいるうえ、ツアー申し込みの条件が代表者の口座への2000円振り込みとなっている以上、事実上『不特定多数』に向けた企画旅行の募集です」(法務担当者)

 JATAは、ホームページ上での募集手法でも、業法違反を指摘する。

 「募集型企画旅行の募集広告では『法定表示事項』が定められていますが、ホームページの募集案内を見る限り、何一つ要件を満たしておりません。日本国内において、金銭を伴った旅行イベントを行う以上、これらの法律はキチンと順守していただく必要があります。知らなかったでは済まされません」

 これらの違反が確定すれば、ツアーは中止のうえ、100万円以下の罰金が科せられることになる。JATAでは、事実関係を正確に調査した上で警告もあり得るとしているが、留学生学友会関係者は「大丈夫だろう」と話している。
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by sakura4987 | 2008-04-29 12:41

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