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◆【「改革」あれこれ】JR東海会長・葛西敬之 意識の鎖国から目覚めよ



 (産経 2008/4/26)


 ここ10年余り、「戦後体制」の「制度疲労」やそれを改めるための「改革」が政策の課題に掲げられなかったときはなかったといってよい。そして、すべてが期待はずれに終わった。

 およそ「形」、すなわち組織や規定を変えれば自動的に「意識」の改革がもたらされ、結果として実体の「効率化」が実現すると本気で考える人は実務を達成した経験のない人だろう。実効的に「改革」を進めようとすれば、まず現実を直視し「人」の意識を活性化させなければならない。それが具体的な「行動」となって初めて「改革」の実績が上がる。組織や規定など「制度」の改変は達成された成果を「整える」ために最後に行われる。それがほとんどの場合の現実的手順である。

 その逆さまを行って失敗した典型が省庁の再編統合である。いくつかの省庁を形だけ合併し、大臣、事務次官、局長の数を形式的に削減してみせただけのものだった。しかし、大臣の代わりに副大臣や政務官を増設し、事務次官の代わりに審議官を増やしたりしたのだから、実質的には各省庁を肥大化させ非効率を増大させたにすぎない。実施案作成の過程で各省庁は自省の勢力温存に奔走するばかりで本来の行政がおろそかになり、良いことは一つもなかった。

 最悪なのは、それが政府や与党の中に蔓延(まんえん)している「できるところから見える形で」やればよいという気風を映していることだ。つまり取り組んでいる姿を国民に見てもらい、評価してもらえさえすれば結果はどうでもよいという気風である。いわば究極の官僚主義であり、自分の任期はせいぜい2年だという現実が組み合わさると最悪の無責任体制が出来上がる。これまでの「改革」のほとんどは、この無責任体制の拙速な落とし子であった。

 問題の根源は「制度疲労」にあるのではなく、日本人の現実直視能力や責任感、つまり「自立意識」の劣化にあり、その原点に「戦後」という虚構がある。

 日本では「戦後」といえば「第二次大戦後」を意味する。しかし、他国では「第二次大戦後」と言わなければ通じない。第二次世界大戦はすでに60年以上も昔のことで、現日本人の70%以上が「戦後」に生まれた。それなのに「終戦」は昨日のこと、歴史は1945年で止まったごとくに論ずる政治家、知識人、マスコミ人が多い。

 それ以降に植民地の独立があり、朝鮮戦争があり、米ソ冷戦が世界を覆って半世紀を経た。日本は米ソ冷戦という新たな形の総力戦の中で自由主義側にくみして勝利に寄与した。その事実認識を欠く現状は世界の動きに目を閉ざし、世界の一員としての態度を放棄する精神的な鎖国であり、鎖国を解かずに国の形を決する「制度疲労」の改革を論じても不毛である。

 まずは意識の鎖国から人々を覚醒(かくせい)させ、1945年までさかのぼる62年間を世界と日本の最も重要で身近な歴史と認識することが出発点だと思う。その手始めに「戦後」という用語を廃止して、「第二次大戦後」「米ソ冷戦後」という世界の常識に合わせた言い方に変えることを提案したい。予算も要員もなしにできる意識改革は「できるところから見える形で」行われた「形」の改革をはるかに上回る覚醒効果をもたらすだろう。
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by sakura4987 | 2008-04-29 12:42

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