◆政府がユニバーサル基本法に検討着手
(読売 2008/5/24)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080524-OYT8T00464.htm
「垣根のない」社会へ一歩
政府は24日、年齢、性別、障害の有無にかかわらず、すべての人が暮らしやすい社会づくりを目指す「ユニバーサル社会基本法案」の検討作業に着手した。
同法案を巡っては今年3月、与党が「基本法の趣旨」を公表、議員立法の取り組みを加速させており、民主党の鳩山幹事長が協力を表明している。
福田首相にとっても、自ら掲げた政治理念「自立と共生」と合致することから、与野党と調整し、政府提出法案として次期通常国会で成立を図ることにした。政府の社会保障国民会議が秋にまとめる最終報告にも基本法制定の必要性が明記される方向だ。
基本法では、少子高齢化が進む中、女性、高齢者、障害者が持てる力を発揮できるよう、基本理念や、財政上の措置を含めた国・自治体の責務を定める。誰にでも使いやすい「ユニバーサルデザイン」の理念を社会全体に拡大する狙いがあり、社会保障国民会議の議論でも、健常者と障害者の垣根がない社会を形成するための法整備を求める意見が出ていた。
◆誰もが能力発揮できる元気な日本を創る 共生・共助(ユニバーサル)社会めざす
(公明新聞 2008/3/25)
「誰もが能力を発揮できる元気な日本を創ろう」――。
公明党の太田昭宏代表と浜四津敏子代表代行(与党ユニバーサル社会形成促進検討プロジェクトチーム副座長)は24日、都内で開かれた「ユニバーサル社会の実現をめざすシンポジウム」(主催=社会福祉法人プロップ・ステーション、読売新聞東京本社)に出席し、公明党の主張で昨年(2007年)9月に自民党との連立政権合意に盛り込まれた「ユニバーサル社会形成推進基本法(仮称)」の早期法制化に全力を挙げる決意を披歴した。