◆人権擁護法案に反対を!
(2008/5/29)
同志の皆様 (人権擁護法案に反対するあらゆる同志に転送ください)
明日29日(木曜)午前8時、自民党人権問題等調査会が抜き打ちで再開されるという情報があります。また今後週1回ペースで(会期後も?)開催との情報もあります。
会期末までに他法案との交換で隠してあった案を突貫強行して上程するのか、合意できる屋台骨だけまとめて民主党側から上程しそれに合流するのか、秋の臨時国会への釘刺し的に結論を出すのか不明です。しかし推進派はまったく戦意喪失していないことだけは確かなようです。
会期とは関わりなく調査会を戦場に反対の声を上げていきましょう。
お願いしたい取り組み(出来るだけ多く)
1.反対派議員にに強く要請しましょう(電話・ファックス・メール等)
推進派は「国際的観点から見て必要」「どうしても一般法包括法でないと解決できない」等の事例を挙げてくると思います。
地元の自民党国会議員にその点についての反論を載せた形で、なるだけ内容のある法案不必要との意見書を送りましょう。最悪一行要請も可です。
≪文例≫
・人権救済は、ニーズの把握と個別法(既存・新規)をスムーズにつなぐ既存の行政制度の円滑化により可能だ。ここ7年で高齢者・DV等個別法で多くの人権救済法制が整備されている。資格の公平性確保も難しい人権委員会という「第四権力」に強大な権限を与える13年度答申の構想に基づく人権擁護法案は政策リスクが大きすぎるので反対!
・在日外国人圧力団体・朝鮮総連による拉致を防ぎ得ず、むしろ隠蔽に利用される人権擁護法案は今日の日本人の人権を擁護できない似非救済制度。法案のもとになっている13年度答申の構想も白紙で見直せ!
・「パリ合意」を推進派は強調するが、海外に評価される為に国民にリスクを強い多くの国民が反対する人権擁護法案を提出するのは国民主権の原則から本末転倒だ。
要請・抗議の論点出しには下記ブログが参考になります。
http://blog.goo.ne.jp/jinken110
2.地元自民党国会議員に要請・抗議しましょう(電話・ファックス・メール等)
論点1と同じくです。
3.推進派に抗議(電話・ファックス・メール)しましょう
この法案を通した議員は「選挙で当選できない落選させる」と強調しましょう
■太田誠一氏(調査会会長。ダライラマを人権擁護法案推進のダシにした人、反対の国民の声を反対派議員の院外団扱いしたという未確認情報のある人)
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館 232号室
TEL:03-3508-7032
FAX: 03-3508-3832
≪文例≫
・これほどまでに法案の危険性を訴える国民の声を反対派議員の手先扱いするな!あなたは国民に全く信用されていない。前回の議論に従って法案提出の議論そのものも白紙から出直せ!
■鶴保庸介氏(調査会事務局長。前々回強行地ならし策動した人)
TEL(03)3581-3111(代表)
FAX(03)5512-2313
mail:info@tsuruho.com
≪文例≫
・国民を危険にさらす法案を強行採決する自民党議員は今度の選挙で落選させますよ!野中・古賀氏は人権擁護法案再提出策動をやめなさい!
■河井克行氏(野中系、法務省に提出再工作した人)
TEL:03-3508-7518(直通)
FAX:03-3508-3948
mail:h01373@shugiin.go.jp
≪文例≫
・「人権擁護法案」提出強行の動きをやめなさい!一部圧力団体の為に言論の自由が奪われるなんてまっぴらです。これを提出したらもう選挙では自民党に投票しません。
・全国民の権利を解放同盟に売り渡すのか?「人権擁護法案」提出をやめなさい!
・憲法違反の「人権擁護法案」を強行提出するなら自民党にはもう投票しない!
■古賀誠氏(もういうことありません)
衆議院議員会館事務所TEL: 03-3581-5111(内線7431) FAX: 03-3597-0483
≪文例≫
・「人権擁護法案」提出強行の動きをやめなさい!一部圧力団体の為に言論の自由が奪われるなんてまっぴらです。これを提出したらもう選挙では自民党に投票しません。
・全国民の権利を解放同盟に売り渡すのか?「人権擁護法案」提出をやめなさい!
・憲法違反の「人権擁護法案」を強行提出するなら自民党にはもう投票しない!
■自民党本部
TEL:03-3581-6211 FAX:03-5511-8855