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◆LGBT差別撤廃の措置勧告=国連人権理事会で日本政府に



 (ゲイジャパン 2008/5/31)

 http://gayjapannews.com/news2008/news74.htm


 ジュネーヴの国連欧州本部で行われた国連人権理事会での人権状況の審査で日本政府は14日(現地時間)、「性的指向と性自認に基づく差別を撤廃するための措置を講じるよう」勧告された。

 この審査は、今年4月に新たに始まった「普遍的定期審査」と呼ばれる制度の下で行われたもので、日本は9日、人権理事会の作業部会第2期会で対象となった。

 同部会にスタッフを派遣した人権NGOのひとつ「反差別国際運動(IMADR)」によると、LGBTの問題で勧告したのはカナダ政府。日本審査にあたっては2月、ゲイジャパンニュースをはじめとする国内外約20のLGBT関連団体が、日本におけるLGBTIを取り巻く人権状況に関する情報と、政府への提言を盛り込んだ文書を国連人権高等弁務官事務所に提出していた。

 IMADRによると、日本政府はカナダ政府の勧告に対し、「性的指向や性自認に基づく差別は無視できない問題。(中略)社会における教育・啓発を行っており、性同一性障害の人については家庭裁判所への申請を経て、条件を満たす人は戸籍の性別変更が可能」と説明したという。

 9日の審査では、LGBTに関するものの他、各国から、死刑制度、国内人権機関の設置、代用監獄と警察の取調べの可視化、「慰安婦」問題、外国人・女性・婚外子・ハンセン病患者と回復者などに対する差別や、高齢者・先住民族の権利、人身売買などについて質問や勧告が相次いだ。

 作業部会では14日、9日の審査をふまえ、性的指向と性自認に基づく差別を撤廃するための措置を講じるよう求める勧告を含む報告書が採択された。

 報道によると、日本政府は来月2日から始まる次回の人権理事会で、勧告を受け入れるかどうか表明する。
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by sakura4987 | 2008-06-03 15:46

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