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◆根強い族議員反発、地方分権改革混迷 批判一色、懸案先送り



 (産経 2008/6/7)


 ■政府、自民に対処方針案

 政府は6日、国から地方への権限移譲を求めた地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)の第1次勧告を受け、地方分権改革推進本部(本部長・福田康夫首相)が20日にも決定する対処方針の要綱素案を自民党に提示した。

 関係府省の反発が大きい農地転用や直轄国道、1級河川管理などの権限移譲については「調整中」として先送りした。政府は来週、再提示するが、自民党では勧告内容に対する族議員の反発が根強く、分権改革は政府・与党内の火種となってきた。

 6日の自民党地方分権改革推進特命委員会(山口俊一委員長)に示された要綱素案には、「『第1次勧告』を最大限に尊重」と盛り込まれ、推進本部決定や経済財政運営の基本方針(骨太の方針2008)にも反映させる方針だ。素案には来春以降、地方分権改革推進計画を作成し、新分権一括法案を平成21年度中に国会に提出することも明記した。

 この日の特命委には増田寛也総務相が初めて出席。増田氏は「地方自治体の自由度と責任を確立していくためにも、分権改革でいい結論を出していきたい」と述べ、分権推進への理解を求めた。

 しかし、族議員が席巻する特命委の反応は、農地転用の権限移譲について「食糧問題は国として最も大切な問題だと留意してもらいたい」などといった批判で一色となった。中には「絶対に反対だ」「地方の意見を聞かないから異論が出るんだ」という強硬論も飛び出し、増田氏は「よろしくお願いします」と頭を下げるしかなかった。

 農地転用の許可権限を国から地方へ移譲することなどを柱とした1次勧告に関しては、政府側と族議員との間で「分権に対する根本的な考えの違いがある」(中堅)とされ、官僚以上に分権に反対する族議員の抵抗が強くなっている。

 今後の2次、3次勧告は国の出先機関廃止や税財源の移譲がテーマとなり、特命委の幹部は「今日は予行練習みたいなもの」とうそぶく。既得権益を手放そうとしない族議員の抵抗が一層強まる一方、政府側にとっても対処方針が1次勧告から後退すれば、分権改革に消極的との印象を与えるだけに、調整の難航は必至だ。
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by sakura4987 | 2008-06-13 15:45

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