◆同性婚に関する世界の法律

　（ゲイジャパン　２００８／６／１）

　http://gayjapannews.com/countrypenalty1.htm


　世界的には同性愛に平等な権利を保障している国々がある一方で、同性愛自体を犯罪とす見なす、同性愛嫌悪政策を打ち出している国もあります。ＬＧＢＩＴの方々には、特に同性愛嫌悪国にへ渡航される際には、事前に情報収集を行って頂くなど、十分に注意して旅行に出られることをお薦めいたします。

アフリカ
北アメリカ
南アメリカ
アジア
ヨーロッパ
中東
オセアニア　


◆同性結婚の認められている国
　
　■オランダ（２００１）
　■ベルギー（２００３）（＞＞関連記事）
　■スペイン（２００５．６　＞＞関連記事）
　■カナダ（２００５．７　＞＞関連記事）　
　■南アフリカ共和国（２００６　＞＞関連記事）
　※アメリカ（２００４）・・マサチューセッツ州のみ
　※オランダの自治地区アルバ（２００７．４　＞＞関連記事）・・カリブ海



◆シビルユニオン法（パートナー法）の施行されている２１カ国

　■デンマーク（１９８９）
　■ノルウェー（１９９３）
　■イスラエル（１９９４）　
　■スウェーデン（１９９５）（＞＞関連記事）
　■グリーンランド（１９９６）
　■ハンガリー（１９９６）
　■アイスランド（１９９６）
　■フランス（１９９９）・・・ＰＡＣＳ法（連帯市民協約）が施行
　■ドイツ（２００１）
　■ポルトガル（２００１）
　■フィンランド（２００２）
　■オーストラリア（２００３）
　■クロアチア（２００３）
　■ルクセンブルク（２００４）
　■ニュージーランド（２００５）
　■イギリスＵＫ（２００５．１２）
　■アンドラ公国（２００５）
　■スロベニア共和国（２００６）
　■チェコ共和国（２００６　＞＞関連記事）
　■スイス（２００７）
　■コロンビア（２００７）　


◆シビルユニオン法が一部の州などで施行されている国

　■アメリカ（１９９７～）
　バーモント州、コネチカット州、ハワイ州、カリフォルニア州、メイン州
　ニュージャージー州、ワシントン州、ニューパンプシャー州（２００８）

　■アルゼンチン共和国（２００３）
　ブエノスアイレス、リオネグロ・・・遺産、養子などは認められていない

　■オーストラリア（２００４）
　ノーザン・テリトリー州、ノーフォーク島以外は、シビルユニオンが施行

　■ブラジル（２００４）
　リオグランデドスル州

　■イタリア（２００４）
　トスカーナ州、ウンブリア州、エミリアロマーニャ州、カンパニア州、
　マルケ州、ヴェネト州、プーリア州、ラツィオ州、リグリア州、アブルッツォ州

　■メキシコ（２００６）
　コアウイラ州メキシコシティ

　
◆各国のＬＧＢＩＴ関連法律と権利範囲
　
（＞＞資料１・ワード形式）


■同性結婚法：男性と女性を区別するような記述を削除した婚姻制度。同性同士の結婚が可能。

　→カナダ、オランダ、スペイン、ベルギーなど

■シビルユニオン法：同性のカップルにも、一般の夫婦と同等または同等に近いの利益と保護を認めた法律。（３つの区分がある）

　・Ｃｉｖｉｌ　ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ（パートナーシップ法）：パートナー登録をすることで、同性結婚法と実質的には同じ法的保護や権利が認められる。

　→イギリスなど

　・Ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ　ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ（パートナーシップ法）：パートナー登録をすることで一般的な夫婦と同じ権利が認められるが、養子などの子供権利が認められていないことが多い。

　→スイス、スウェーデン、ノルウェーなど　

　・Ｕｎｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ　ｃｏｈａｂｉｔａｔｉｏｎ（事実婚）：登録の必要はないが、税金等の申請の際に同性パートナーの税金的控除が認められていることが多い（ポルトガル）。また、地方公共団体に申請する場合にもこの呼び名を使用されることがある（ハンガリー）。

　→ポルトガル、ハンガリー、クロアチアなど

■Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ：ＬＧＢＩＴの差別に対する法律がある。ＬＧＢＩＴが理由で雇用・住宅・医療等の差別を禁止している。

　→アメリカの一部の州など

■Ｎｏ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ：ＬＧＢＩＴの差別に対する法律がない。

　→日本、中国、タイなど

■Ｌａｗｓ　ａｇａｉｎｓｔ　ｇａｙｓ：ＬＧＢＩＴというだけで有罪となる。

　→イラン（死刑）、スーダン（死刑）、サウジアラビア（死刑）、モーリタニア（死刑）、ナイジェリア（懲役１４年）、パキスタン（終身刑）、アラブ首長国連邦（死刑）、イエメン（死刑）、アフガニスタン（懲役１５年）など

　欧州議会「ヨーロッパにおける同性愛嫌悪に関する決議」
　

　

ＥＵ加盟国は、性的指向に基づく差別の即時撤廃、性的指向に関係なく個人の人権を保障するという基本方針

※これらの情報は２００７年の調査内容となるため、渡航前には、再度、ご確認をしていただくことをおすすめ致します。