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◆同性婚に関する世界の法律


 (ゲイジャパン 2008/6/1)

 http://gayjapannews.com/countrypenalty1.htm


 世界的には同性愛に平等な権利を保障している国々がある一方で、同性愛自体を犯罪とす見なす、同性愛嫌悪政策を打ち出している国もあります。LGBITの方々には、特に同性愛嫌悪国にへ渡航される際には、事前に情報収集を行って頂くなど、十分に注意して旅行に出られることをお薦めいたします。

アフリカ
北アメリカ
南アメリカ
アジア
ヨーロッパ
中東
オセアニア 


◆同性結婚の認められている国
 
 ■オランダ(2001)
 ■ベルギー(2003)(>>関連記事)
 ■スペイン(2005.6 >>関連記事)
 ■カナダ(2005.7 >>関連記事) 
 ■南アフリカ共和国(2006 >>関連記事)
 ※アメリカ(2004)・・マサチューセッツ州のみ
 ※オランダの自治地区アルバ(2007.4 >>関連記事)・・カリブ海



◆シビルユニオン法(パートナー法)の施行されている21カ国

 ■デンマーク(1989)
 ■ノルウェー(1993)
 ■イスラエル(1994) 
 ■スウェーデン(1995)(>>関連記事)
 ■グリーンランド(1996)
 ■ハンガリー(1996)
 ■アイスランド(1996)
 ■フランス(1999)・・・PACS法(連帯市民協約)が施行
 ■ドイツ(2001)
 ■ポルトガル(2001)
 ■フィンランド(2002)
 ■オーストラリア(2003)
 ■クロアチア(2003)
 ■ルクセンブルク(2004)
 ■ニュージーランド(2005)
 ■イギリスUK(2005.12)
 ■アンドラ公国(2005)
 ■スロベニア共和国(2006)
 ■チェコ共和国(2006 >>関連記事)
 ■スイス(2007)
 ■コロンビア(2007) 


◆シビルユニオン法が一部の州などで施行されている国

 ■アメリカ(1997~)
 バーモント州、コネチカット州、ハワイ州、カリフォルニア州、メイン州
 ニュージャージー州、ワシントン州、ニューパンプシャー州(2008)

 ■アルゼンチン共和国(2003)
 ブエノスアイレス、リオネグロ・・・遺産、養子などは認められていない

 ■オーストラリア(2004)
 ノーザン・テリトリー州、ノーフォーク島以外は、シビルユニオンが施行

 ■ブラジル(2004)
 リオグランデドスル州

 ■イタリア(2004)
 トスカーナ州、ウンブリア州、エミリアロマーニャ州、カンパニア州、
 マルケ州、ヴェネト州、プーリア州、ラツィオ州、リグリア州、アブルッツォ州

 ■メキシコ(2006)
 コアウイラ州メキシコシティ

 
◆各国のLGBIT関連法律と権利範囲
 
(>>資料1・ワード形式)


■同性結婚法:男性と女性を区別するような記述を削除した婚姻制度。同性同士の結婚が可能。

 →カナダ、オランダ、スペイン、ベルギーなど

■シビルユニオン法:同性のカップルにも、一般の夫婦と同等または同等に近いの利益と保護を認めた法律。(3つの区分がある)

 ・Civil partnership(パートナーシップ法):パートナー登録をすることで、同性結婚法と実質的には同じ法的保護や権利が認められる。

 →イギリスなど

 ・Registered partnership(パートナーシップ法):パートナー登録をすることで一般的な夫婦と同じ権利が認められるが、養子などの子供権利が認められていないことが多い。

 →スイス、スウェーデン、ノルウェーなど 

 ・Unregistered cohabitation(事実婚):登録の必要はないが、税金等の申請の際に同性パートナーの税金的控除が認められていることが多い(ポルトガル)。また、地方公共団体に申請する場合にもこの呼び名を使用されることがある(ハンガリー)。

 →ポルトガル、ハンガリー、クロアチアなど

■Protection:LGBITの差別に対する法律がある。LGBITが理由で雇用・住宅・医療等の差別を禁止している。

 →アメリカの一部の州など

■No protection:LGBITの差別に対する法律がない。

 →日本、中国、タイなど

■Laws against gays:LGBITというだけで有罪となる。

 →イラン(死刑)、スーダン(死刑)、サウジアラビア(死刑)、モーリタニア(死刑)、ナイジェリア(懲役14年)、パキスタン(終身刑)、アラブ首長国連邦(死刑)、イエメン(死刑)、アフガニスタン(懲役15年)など

 欧州議会「ヨーロッパにおける同性愛嫌悪に関する決議」
 

 

EU加盟国は、性的指向に基づく差別の即時撤廃、性的指向に関係なく個人の人権を保障するという基本方針

※これらの情報は2007年の調査内容となるため、渡航前には、再度、ご確認をしていただくことをおすすめ致します。
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by sakura4987 | 2008-06-17 11:21

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