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◆牛肉輸入…今度は「偏向報道」がヒートアップ 韓国



 (産経 2008/6/16)

 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080616/kor0806162039006-n1.htm


 米国産牛肉の輸入反対で始まった大規模な反政府デモをめぐる韓国政治の左右対立が、テレビの偏向報道問題に広がっている。テレビが李明博政権批判の先頭に立ち、終始デモを支援、あおってきたためだが、最近はそうしたテレビに対する「擁護」と「批判」の左右両派がテレビ局の前で“激突”する場面も出ている。

 この背景について政権サイドや保守派は、2大テレビ局のKBS(韓国放送公社)とMBC(文化放送)が盧武鉉前政権時代そのままに左翼・革新的な体質を維持し、保守派の新政権に批判的な報道を続けていると見ている。

 李政権を揺さぶっている今回の大規模なロウソク・デモは、まずMBCテレビが特集番組で“狂牛病(BSE=牛海綿状脳症)恐怖”を放送したことがきっかけになった。その後、KBSともども連日、デモを大々的にほめたたえ、秩序維持にあたる警備当局のデモ規制を非難し続けた。

 とくに“準国営”ともいうべきKBSの場合、盧武鉉政権時代は盧大統領に対する国会の弾劾決議に反対・非難のキャンぺーンを展開するなど、親政府メディアだった。それが保守政権になったため、今度は反政府に転じた。

 近年のKBSの左翼・革新的体質について政権や保守派は、「偏向報道」の象徴として盧武鉉政権時代に任命された鄭淵珠社長に注目し、退陣を要求している。鄭社長は左翼・親北メディアとして知られるハンギョレ新聞の論説主幹から抜擢された。2003年以来、長期在任が続いているが、新聞社時代は反米・親北論調で知られた。

 李政権は盧政権時代に政治的人事として任命された他の国・公営企業の首脳らとともに、KBS社長に対しても“退陣圧力”をかけているが、鄭社長は任期が残っていることを理由に辞任を拒否している。

 政権サイドは“圧力”の一環として、巨額赤字など放漫経営追及を理由に、監査院による特別監査に入った。これに対し反政府ロウソク・デモがKBS支援にかけつけ、さらに左派・革新系団体などが「李政権のマスコミ支配を許すな。KBSを守れ」を叫び、反政府デモの材料は牛肉からさらに広がりつつある。

 左派・革新系主導の盧武鉉政権は保守系大手紙の政権批判を「偏向報道」として新聞とは最後まで対立したが、李明博政権はテレビの「偏向報道」に頭が痛い。
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by sakura4987 | 2008-06-24 11:25

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