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◆「沖縄の運命 自ら決めたい」 道州制懇話会 単独「特例型」を提言



 (世界日報 2008/6/21)


早期導入に超党派的支持

地理・歴史的特性踏まえ 他の都道府県との共同体意識は困難

 沖縄県の政財界や有識者らで構成する沖縄道州制懇話会(座長・仲地博琉球大学法学部教授)はこのほど、第一次提言をまとめ、仲井真弘多知事に提出した。道州制の区割りで九州に含まず単独の州とし、他の道州以上の権限を持つ「特例型」とすることが望ましいとした。沖縄の地理・歴史的特性から、単独州は県民の総意となりつつある。

 「道州制は、国と基礎自治体の間に位置する広域自治体のあり方を見直すことによって、国と地方の政府を再構築しようとするものであり、その導入は地方分権を加速させ、国家としての機能を強化し、国と地方を通じた力強く効率的な政府を実現させるための有効な方策となる可能性を有している」

 〇七年二月、第二十八次地方制度研究会「道州制のあり方に関する答申」での言葉で、道州制の意義がこう説明されている。

 平成の市町村大合併が進み、都道府県よりも規模が大きい市が多く誕生し、都道府県のあり方が見直されるのは当然の成り行きだ。内閣府の道州制ビジョン懇談会や自民党、日本経団連などは、二〇一五年から一八年ごろの道州制への完全移行を目指している。

 「沖縄では一年前まで、『道州制って何』という感じで、社会やマスコミの関心は低かった。それが過去一年で急変した」

 今月、沖縄経済同友会の定例会で講演した沖縄道州制懇話会の仲地博座長は、沖縄道州制懇話会の地道な活動やマスコミによる世論喚起によって道州制の関心が高まったと説明した。

 県議会選挙では、与野党問わず多くの候補者が道州制の早期導入と沖縄単独州を公約に掲げた。仲地座長は、「今では沖縄ほど道州制に関心がある県はない」と話し、今こそ議論を成熟させる時だと主張した。民間レベルでは、全国で最も議論が成熟していると自負する。

 懇話会は、県議会議員二人を含めたメンバー入れ替え前に第一次提言をまとめたい意向があった。また、①内閣府道州制ビジョン懇談会の江口克彦座長(PHP研究所社長)が、沖縄単独州に消極的②最終答申後は区割りの決定を覆しにくい③県の積極的な協力を求めたい――などの理由から、第一次提言作成が加速されたと言える。

 第一次提言では、①沖縄単独州を目指す理由、理念、目的②沖縄単独州の事務、国と沖縄単独州の役割分担が含まれた。序文では、道州制導入は「明治政府によって断行された『廃藩置県』に匹敵する大改革」であるとし、「沖縄にとっては一六〇九年の薩摩の琉球侵攻、一八七九年の琉球処分、一九五二年の講和条約第三条による沖縄の分離、一九七二年の日本復帰に相当する『世替り』となる」と位置付けている。本文では「沖縄の地理的特性、歴史的事情、県内世論等を踏まえれば、沖縄においては奄美地域を除いて他の都道府県と共同体意識を持てる状況ではない」と、単独州を目指す理由を説明している。

 道州制ビジョン懇メンバーの太田守明委員は、「薩摩侵攻、廃藩置県など、その時々に沖縄の意思はなかった。国の意思だけで全部決められている」と述べ、沖縄が主体的に主張するよう求めた。

 沖縄県は「人口や経済規模が極端に小さく脆弱(ぜいじゃく)」(仲里全輝副知事)である一方、全国第二位の有人離島を有することで海域保全に貢献。また、広大な米軍基地面積を抱えることで、国や地域の安全保障に大きく貢献している。これを理由に、提言では「特例型」とした。関税や出入国管理など国の国境管理に関する権限委譲を受ける。仲地座長は、関税自由化やノービザ制度の導入などで物流や観光を促進させ、経済的自立を目指したい考えを示している。

 また、自民党の道州制推進本部は五月二十九日、道州ブロック区割りの四案を提示。独特の歴史と強い独立性の意向を考慮し、沖縄はいずれの案でも単独州となった。この報告を受け同党道州制推進本部を訪れた仲里副知事は、単独州案の検討を評価。その上で、沖縄の歴史・地理的特性や基地問題の解決のため、沖縄道州制懇話会が主唱する「特例型」を導入するよう主張した。

 仲地座長は、小泉純一郎首相(当時)が郵政民営化を短期間で実現させたことを例に挙げ、「(道州制を)決断する政治家が出たら、一気呵成(かせい)に進む可能性がある」と指摘。そのためにも、「沖縄が主体的に選択できるよう今から議論を熟させていくことが大切だ」と話した。

 政府は、二〇一一年には道州制基本法を国会に提出し、一五年ごろまでには道州制実現計画を策定する方針である。懇話会は今後、道州制への移行方法、機構・道州議会のあり方、市町村とのかかわり方、税財政制度などについて議論し、第二次提言の作成に取り掛かる。自主財源や産業振興体制をどこまで具体化できるかが今後の焦点となるであろう。


 沖縄道州制懇話会 二〇〇七年八月、オール沖縄的な道州制の検討期間として発足。「沖縄県の地理的、歴史的、文化的諸条件を踏まえ、沖縄のことは沖縄自らが責任を持って決めるという原点に立脚し、自治と自立の課題について県民各界各層の立場から幅広い視点で議論、沖縄にふさわしい道州制のあり方について、県民の関心を高め沖縄の総意に基づく提案の基盤づくりに資する」のが会の目的。委員は、大学教授、県議会議員、市町村長、経済団体などから計十三人。県はオブザーバーとして参加している。
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by sakura4987 | 2008-06-24 11:27

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