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◆太田誠一氏に抗議を!

同志各位(人権擁護法案に反対するあらゆる同志に大至急回覧願います。ブログやスレッドへのコピペをどんどん頼みます)

自民党の人権問題等調査会、会期末のどん詰まりで下記の通り開催されます。


自民党の人権問題等調査会、会期末のどん詰まりで下記の通り開催されます。

6月20日(金)◆政調、人権問題等調査会
 午前8時 本部101室
 [1]「話し合い解決」等による人権救済法案について
 [2]その他

太田誠一は11日(前回調査会開催日)に自らのブログ(下記参照)で、「『法の支配』の下に置くということは、法の下で判断し救済していくと言っています。建設的な部分の意見を十分受け止め、様々なご意見を踏まえて大胆に修正し合意ができるようにしたいと思います。」と、一任への意欲を漲らせています。
http://www.election.ne.jp/10829/59742.html
いよいよ白兵戦的な段階に入ってきました。

やるべきことは「土俵の上」で反対派の数をいかに多くし、その理由を力強いものにすることです。反対派議員、慎重派議員(地元議員)の議員に一人でも多く出席してもらい、17年度法案や太田私案のみならず「これまで出た反対意見をすべて反映させた対案」をも含む全ての太田私案修正案に反対してもらうよう至急働きかけを強化しましょう。特に反対派・慎重派への理論的支援(的確な反対理由をいかに多く執行部にぶつけてもらうか)が重要です。A4・1枚でいいですから自分のコトバで今晩中に書きファックスしましょう。または明日電話で要請しましょう。
ポイントは「人権救済を目指す一般法・包括法を作る」というのをいかなる形でも認めないことです。太田やブレーンである山崎公士(解放同盟系学者)は「小さく生んで大きく育てる」と漏らしています。これは蟻の一穴で突破して、後(党内及び国会)の審議で当初の狙い通りに復元するという戦略なのです。一歩でも譲ったら人権侵害・利権擁護・売国通敵法案が制定されます。中川秀直等が画策している移民法案と結びつけば日本はチベット化の危険を免れません!

特に太田は人権擁護行政の「根拠法」の問題を必要性として挙げてきています。これについて参考にあるのが平田文昭氏の意見書です。平田文昭氏がこれまでの議論を整理し、有効な反対理由をまとめてくれていますので、ご覧いただけると要請の参考(太田私案反対の理由付け)になるかと思います。(反対派が意見につまってここを突破されると危ないです。)
http://hiratafumiaki.blog.so-net.ne.jp/ (太田私案全体批判)
http://blog.goo.ne.jp/jinken110/d/20080610(根拠法問題)

どうしても時間がない人は下記理由を参考に「一行要請」してください。

<反対派議員>

島村宜伸
(TEL)03-3618-1414(FAX)03-3616-8511
中川昭一
(TEL)03-3508-7170(FAX)03-3580-5556
稲田朋美
(TEL)03-3508-7035(FAX)03-3508-3835
西田昌司office@showyou.jp
(TEL)3508-8512(FAX)03-3502-8897
赤池誠章 
(TEL)03-3581-5111(FAX)03-3508-3733
土屋正忠
(TEL)3508-7031 (FAX)3508-3224
衛藤晟一ttp://www.eto-seiichi.jp/ info@eto-saiichi.jp
(TEL)03-3508-8233(FAX)03-5512-2233
早川忠孝info@hayakawa-chuko.com
(TEL)03-3508-7469(FAX)03-3592-1747
岩屋毅 info@t-iwaya.com
(TEL)03-3508-7510(FAX)03-3509-7610
戸井田徹
(TEL)03-3508-7325(FAX)03-3508-3325
馬渡龍治
(TEL)03-3508-7037(FAX)03-3508-3837
西川京子
(TEL)03-3508-7150(FAX)03-3508-3640
萩生田光一
(TEL)03-3508-7633(FAX)03-3508-3263
下村博文
(TEL)03-3508-7084(FAX)03-3597-2772
古屋圭司
(TEL)03-3508-7440(FAX)03-3592-9040
高鳥修一
(TEL)03-3581-5111(代表)(FAX)03-3508-3404

<地元議員>
各自お願いします。

(要請理由の参考文例)

・「太田私案」は「話し合いによる解決」を謳っているが、恣意的解釈可能な「人権侵害」「不当な差別」を強大な権力(パリ原則に対応した機関となると三条委員会しかない)が被疑者への調査・資料押収を伴って解決する、特に訴訟支援までも行うという構造は17年度法案と変わっていない。いずれも13年度の人権擁護審議会答申に基づいた国民の言論における表現の自由を侵す法案だ。

・司法による話し合い解決に行く前に行政(三条委員会)が申請者の満足するようにどこまでも解決を支援するというのは司法体系の否定で「第四の権力」を作る危険な法案だ。

・人権擁護を謳うが、これまでの同和政策の総括が何等なされておらず、いたずらに対象領域を広げるのは問題だ。特に同和利権や逆差別の問題は現在でも危険な状況にある。これらの弊害を無視して同和関係者の糾弾に都合のよい法律を作るのは問題だ。

・この法案では北朝鮮による日本人拉致という国家主権の侵害に伴う人権問題は解決できない。

・一部の票田の為に、国民全体の人権を売る古賀氏や太田氏のやり方は最悪だ。「太田私案」が通す議員には今度の選挙では投票しない。

・人権を掲げた法治ファシズム社会をもたらす全体主義的な太田私案には絶対反対だ。 等々



■太田誠一氏の連絡先

【議員会館事務所】

〒100-8982 東京と千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館 232号室

TEL :03-3508-7032 FAX: 03-3508-3832


【福岡事務所】

〒814-0031 福岡市早良区南庄2-1-25

TEL :092-822-5050  F A X :092-822-6868
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by sakura4987 | 2008-06-24 11:58

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