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◆保守系紙の広告妨害 デモ批判、左派が反発 韓国



 (産経 2008/6/24)


 米国産牛肉輸入反対の反政府デモが続く韓国で、デモに批判的な保守系の大手3紙の広告企業に対し、左派系などデモ勢力が組織的に脅迫や業務妨害を加え、問題になっている。広告妨害派は「一種の消費者運動」と主張しているが、妨害された側は「言論弾圧」「広告テロ」と非難。検察当局は業務妨害など違法性の疑いありとして捜査を始めた。

 被害を受けている新聞は通称「朝中東」といわれる保守系大手紙の朝鮮日報、中央日報、東亜日報の3紙。最近の米国産輸入牛肉をめぐる大規模な反政府デモに対し、背後に反米・左派など特定勢力による扇動の疑いがあるなどとして批判的な報道に終始した。

 これに対しデモ主導勢力は「歪曲(わいきょく)報道」と反発。デモで3紙攻撃を叫ぶとともに、新聞社の社屋に押しかける場面も相次いだ。3紙攻撃の一環として始まったのが広告主への圧力で、ネットを中心に盛んに呼びかけが行われている。

 圧力としては広告企業名をネットで発表し、企業に対する電話やネットによる「不買運動をやるぞ」といった執拗(しつよう)ないやがらせや脅迫のほか、組織的な返品・解約運動など多様だ。とくにネットの影響が強い韓国だけに、企業もネット世界での非難に弱く、3紙への広告見合わせが増えているという。

 経済団体や広告主協会など関連団体は「企業への脅迫は自由主義市場経済に反する」とネット世界に自制を訴えているが、今回の事態の特異なところは、同じマスコミ界なのに左派・革新系の他のメディアはこの特定新聞への“広告圧力”を支持している点だ。

 「反・朝中東」で知られるテレビの2大ネットワーク、KBS、MBCもこの広告拒否運動を好意的に伝え、大手3紙への広告拒否を支持したたえている「ハンギョレ新聞」など他紙に対しては激励や「広告が急増している」などと“応援”している。

 北朝鮮に対する厳しい論調で知られる朝鮮日報など保守系3紙は、10年ぶりの保守への政権奪還となった李明博・新政権には当然、好意的だった。このため、今回のデモ事態では秩序維持など冷静さを訴えてきた。

 しかし左派・革新系など反政府勢力は「ろうそくデモ」という純粋イメージに便乗するかたちで3紙を「国民の願いに反している」と非難。広告拒否運動にまで広がった。

 韓国では1970年代、政権が反政府的な新聞を押さえ込むため企業に圧力をかけて広告を出させないという事件があった。今回は日ごろ「民主主義を守れ」や「開かれた市民社会」を標榜(ひょうぼう)する市民団体やネット世界が、保守系メディアつぶしの運動としてこれを堂々と展開している。
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by sakura4987 | 2008-06-24 13:03

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