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◆漁業燃料費、増加分の9割国補填



 (産経 2008/7/28)


 水産庁は28日、燃料高騰で経営環境が悪化している漁業者向けの緊急対策をまとめた。漁業者の省エネへの取り組みを前提に、省エネでもカバーしきれなかった燃料費の増加分の9割を国が補填(ほてん)することなどが柱。対策の総額は745億円となる。

 緊急対策は水産庁と自民党が共同で策定。29日に発表予定の政府の原油高対策に盛り込む。

 多くの漁業者が手元資金の不足から出漁できないでいる状況を踏まえ、燃料消費量の1割以上の削減に取り組む5人以上の漁業者グループを対象に、出漁に必要な燃料代を国が一時的に立て替える。

 その上で、燃料消費の削減効果分を、昨年12月からの燃料費の上昇分が上回った場合、その9割を国が補填する仕組み。燃料費の上昇分を算出するための期間は今後詰める。

 漁業者に対する実質的な直接補填。一連の原油高で、特定産業に対象を限定しての直接補填は異例で、同じく燃料高で苦しむ運輸など他の産業からも同様に補填を求める動きが広がる可能性がある。
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by sakura4987 | 2008-08-05 15:43

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