◆国連に救済直訴へ 在日無年金、京都の原告

　（京都　２００８／８／２）

　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008080200166&genre=C4&area=K00


　在日韓国・朝鮮人の高齢者や障害者の一部が国民年金制度の対象外にされ、老齢年金や障害基礎年金を受給できない問題で、京都訴訟の原告や支援者が２日、決起集会を京都市伏見区の市呉竹文化センターで開き、救済を求めて国連に直接訴えかけることを決めた。

　年金制度の国籍条項は１９８２年に撤廃されたが、その時点で２０歳を超えていた障害者と、２６年以前に生まれた高齢者は支給対象から外れたままだ。京都や大阪などで起こされた国家賠償訴訟は原告敗訴が続き、弁護団事務局長の伊山正和弁護士は「（京都の障害者に敗訴を言い渡した）最高裁は『社会保障をするかしないかは国の勝手』と言っているに等しい。この判例を変えない限り司法による救済は難しい」と話した。

　原告や支援者は「国連に日本の政策の不当性を訴えたい」として、１０月にスイスで開かれる国連の人権規約委員会で、日本政府に対する審査の際に当事者の声を直接届ける。支援団体「在日外国人の年金訴訟を支える会京都」は旅費のカンパを募っている。問い合わせは事務局Tel:０７５(６９３)２５５０


■国民年金と国籍条項

　http://www.nobodyplace.com/mutter/2007/02/23/155945.php