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◆残留孤児の2世・3世がマフィア化 同胞からみかじめ料取り勢力拡大



 (産経 2008/9/1)

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080901/crm0809010746005-n1.htm


 中国残留孤児の2世、3世が中心となった中国人マフィアが、東京・池袋の繁華街で同胞の中国人が経営する店にみかじめ料を要求するケースが増えている。2世、3世は在留資格を持ち、摘発されても原則として強制送還されない。このため被害者は報復を恐れ警察に通報せず、マフィアは安定した資金源を得て組織を拡大させているという。警視庁は「ほかの不良外国人や暴力団と対立する危険性もある」と警戒している。

 中華料理店、本場の食材が並ぶ物産店、中国語の雑誌を販売する書店、中国人向け美容室…。JR池袋駅の半径500メートル以内には約200の中国系店舗が点在する。池袋は日本語学校がある高田馬場や目白などに近く、中国人留学生が集まるため、繁盛している店も多い。こうした店が中国人マフィアに狙われている。

 警視庁は今年5月21日、池袋周辺のカラオケ店で中国人店長に暴行して重傷を負わせたとして、中国人マフィア「金山グループ」の幹部ら4人を傷害容疑で逮捕した。金山グループは約30人のメンバーで構成。中国人が経営する店にみかじめ料を要求し、断られると看板を壊すなどの嫌がらせ行為を繰り返していた。このカラオケ店にも昨年10月、月5万円のみかじめ料を求めて断られており、警視庁は見せしめのために暴れたとみている。

 5月28日には、都内で最大の中国人マフィア「大偉グループ」のナンバー2の男ら5人が覚せい剤取締法違反容疑で警視庁に逮捕された。大偉グループは200人ものメンバーを抱え、池袋のほか錦糸町や上野、新宿・歌舞伎町といった都内の繁華街で暗躍。覚醒(かくせい)剤の密売や窃盗に加え、中国人経営の店にみかじめ料を支払わせているとみられている。

 警視庁組織犯罪対策2課によると、金山、大偉の両グループは中国残留孤児の2世、3世らが中心。2世、3世は正規の在留資格を持ち、「逮捕しても強制送還できないケースもあるため、マフィアの勢力はどんどん拡大している」(捜査幹部)という。

平成13年ごろまでは、強盗や窃盗を主な収入源にしていた福建、上海マフィアが勢力を誇っていたが、密入国者や不法滞在者で構成されるため、逮捕と強制送還で次々と壊滅に追い込まれた。現在は中国残留孤児の2世、3世のグループが福建、上海出身の不良中国人を配下に置いて、使うこともあるという。

 捜査幹部は「強制送還されないマフィアを恐れ、被害者がみかじめ料の要求を警察に届け出ない」とも指摘。池袋では昨年夏以降、店舗を経営する中国人らを中心に、チャイナタウン構想も持ち上がっているが、警視庁は、中国人コミュニティーが広がることで、中国人マフィアの資金源が拡大する恐れもあるとみて警戒している。
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by sakura4987 | 2008-09-04 16:00

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