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◆中台直行便、毎日運航 民間窓口トップ合意



 (産経 2008/11/5)


 台湾の対中国窓口機関・海峡交流基金会の江丙坤理事長は4日、台北市内のホテルで中国の対台湾窓口機関・海峡両岸関係協会の陳雲林会長と中台民間トップ会談を行った。協議では、トップ会談を年2回の定期会合とし、空運直行便の拡大や中台初の海運直航便など4項目について合意、文書に署名した。

 会談の冒頭、江理事長は初の台北会談について、「両岸(中台)が形式だけでなく、実質的に大きく近づいた」と評価した。これを受け陳会長も「(台北会談は)両岸の関係改善と発展の重要な節目となる」と応じ、両者は会談実現の歴史的な意義を強調した。

 合意によると、7月に開設された週末チャーター直行便を、平日にも拡大して毎日運航とし、便数は週36便から108便へと3倍に増やす。中国側の開放空港は現状の5カ所から21カ所になる。中台初の貨物直行便は、空運が月60便となる。海運については台湾側が11港、中国側は63港を開放する。船舶には船籍を示す「国旗」は掲げず、相互に海運に絡む税金を免除する。

 中台の「主権」など政治問題が絡む飛行航路は、「中台特殊航路」を新たに設定、これまでのように香港の管制空域を通過する必要がなくなった。これにより飛行距離は短縮され、今後は台北-上海の場合、現在より1時間ほど短い約1時間20分で結ばれる。

 今回の措置により台湾で調達した部品を中国の生産拠点に送る場合、最大30%の輸送コスト削減につながるといわれ、台湾に進出した日本や欧米の企業も歓迎している。トップ会談はこのほか、郵便物の直接往来や、「食の安全」を確保する情報の速報体制の構築でも合意した。
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by sakura4987 | 2008-11-05 09:39

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