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◆東京裁判60年 歴史観の呪縛から脱却を



 (産経「主張」 2008/11/11)


 戦勝国が敗戦国の日本を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)の判決から12日で60年になる。

 この裁判では張作霖爆殺(昭和3年)に始まる日本の大陸政策と先の大戦(太平洋戦争)が「侵略」として裁かれた。東条英機元首相ら戦争指導者28人が「A級戦犯」として起訴され、2年半にわたる審理を経て、東条元首相ら7人に絞首刑、16人に終身禁固が言い渡された。

 裁判の過程で、張作霖爆殺が関東軍将校の計画的な事件だったことなど、国民に知らされなかった真相が明るみに出た面もある。だが、日中戦争の発端となった盧溝橋事件が日本の挑発とされ、南京で日本軍が中国の捕虜や市民20万人を虐殺したとされるなど、一方的な事実認定が少なくない。

 これらはあくまで軍事法廷で導き出された結論にすぎず、学問的な検証を経た歴史の真実とはいえない。当時の日本は占領下にあって自由な言論は許されておらず、じっと裁判の結果を受け入れざるを得なかった。

 その呪縛(じゅばく)は、講和条約が発効した昭和27年の独立後も続いた。教育現場では、この「東京裁判史観」に歴史を階級闘争とみる唯物史観が加わり、教科書をはじめとする歴史教育をいびつなものにしてきたといえる。

 歴代内閣も、この歴史観に縛られてきた。昭和63年、当時の奥野誠亮国土庁長官が「盧溝橋事件は偶発だった」などと発言したことに中韓両国が反発し、奥野長官は辞任した。平成6年、永野茂門法相は「南京大虐殺はでっち上げ」と発言し、辞任している。

 先ごろ「わが国が侵略国家だったというのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)」との論文を書いた田母神俊雄航空幕僚長が更迭される根拠となった村山富市首相談話(平成7年)も、先の大戦を「侵略」と断じており、東京裁判史観を色濃く反映している。

 日本の教育界や政界が、いまだにその呪縛から抜け切れない状況は異常である。戦前・戦中の日本の歩みを冷静に見つめ直す時期だ。近年、南京事件などについて、異なる立場からの実証的な研究が進んでいる。この流れを大切にしたい。

 もちろん、戦争を美化してはならぬが、戦後の価値観で日本の過去を裁くこともしてはならない。当時の国民がどんな価値観をもって行動したかを理解する姿勢が必要である。
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by sakura4987 | 2008-11-14 16:13

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