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◆労使対決姿勢強まる  京都市の全職員給与カット方針で



 (京都 2008/11/9)

 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008110900037&genre=A2&area=K00


 京都市が巨額の財源不足に対応するため打ち出した全職員(約1万6000人)の給与カット方針に対し、労働組合が反発を強めている。市は「緊急措置が必要」と財政難の深刻さを訴える一方、労組は過去の給与カットの効果への疑問などを理由に市の姿勢を強く非難。労使対決が強まっている。

 ■深い隔たり、交渉長期化へ

 7労組が集まる市職員労働組合連合会(市労連)に市が全職員の給与カットを提示したのは10月23日。カット率は示さなかったが、市労連は「突然の無責任な提案」(桜井真吾書記長)と拒否、交渉が決裂した。

 その後開かれた市労連と傘下の自治労市職の定期大会では来賓出席が恒例の市長、副市長を招かなかった。市長選で門川大作市長を支援した自治労市職の橋元信一委員長は31日の大会で「カットは無謀で許せない」と対決姿勢を鮮明にし、選挙で対立した市職員労働組合の池田豊委員長も11月1日の大会で「市長の行政運営能力は欠如している」と批判した。

 地方公務員の給与は地方公務員法などで人事委員会勧告を尊重し、国や民間との比較を考慮して決める原則が定められている。このため市労連は先月30日、市人事委員会に対し、勧告の尊重を市に働き掛けるよう要請文を提出した。

 ただ、勧告制度がある一方で、実際には各都市で財政難を理由にした給与カットが行われている。法律上、各自治体が給与条例で定める権限もあり、カットする場合は時限付きの特例条例を制定している。現在も千葉市がほぼ全職員、名古屋市も課長級以上を対象にカット中で、大阪市も5%カットを検討している。

 京都市は政令市唯一の連結決算赤字(2007年度)で、来年度から3年間で964億円の財源不足を見込んでおり、門川市長が今月5日に特別職の給与カット率を引き上げる方針を表明した。

 労組にも「厳しい財政は理解している」との認識は広がっているが、それでも反発を強める背景には、02年度から2年間、政令市では当時初めてだった全職員カット(3-5%)を受け入れた経過がある。

 市労連幹部は「前回苦渋の選択をしたのに財政見通しが悪くなった。給与カットの効果は一時的」と指摘する。これに対して市人事部は「臨時、緊急的な措置がないと乗り切れない」と強調する。

 6日の市と市労連の交渉では、全職員の給与カット提示について星川茂一副市長が「説明不足だった」と謝罪したが、撤回は明言しなかった。市労連は特別職カットについても「外堀を埋めるやり方だ」とけん制しており、交渉は長期化する情勢となっている。
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by sakura4987 | 2008-11-14 16:14

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