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◆慰安婦問題で賠償など法制化を=札幌市議会が意見書可決



 (時事 2008/11/7)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008110700956


 札幌市議会は7日、第2次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題で、公式な謝罪や賠償などに関する法律制定などを国に求める意見書を賛成多数で可決した。衆院事務局などによると、地方議会で「慰安婦」を救済する立場から意見書を可決するのは、今年3月の兵庫県宝塚市、6月の東京都清瀬市の両議会に続き3例目。

 意見書には、議長を除く議員66人中、自民党系2会派以外の43人が賛成した。

 採択された意見書では、問題解決のための法律制定のほか、小中学校の歴史教育などで慰安婦問題を取り上げることを求めている。



札幌市議会で採択された意見書(全文)

  意見書案第9号
        
「慰安婦」問題に関する意見書

 2007年7月30日、アメリカ下院議会は全会一致で、「日本軍が女性を強制的
に性奴隷にした」ことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議を採択し
た。
 日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案は、アメリカに続き、昨年1
1月にオランダとカナダで、12月13日にはEU議会で採択されている。また、今
年3月にはフィリピン議会下院外交委員会も2005年に続く2度目の決議を採択し
ている他、国連やILOなどの国際的な人権擁護機構からも繰り返し、勧告、指摘を
受けている。
 しかしながら日本政府は、これらの決議採択を受けても、公式な謝罪をしていな
い。これは、1993年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度である。
日本政府が、「慰安婦」の被害にあった女性達に対して、いまだに公式の謝罪もせ
ず、補償もせず、真相究明をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去ろうと
していることに対して、世界各国で批判の声が高まっている。
 よって、国会及び政府においては、1993年の河野洋平官房長官の談話に基づ
き、「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、下記の事項のとお
り、誠実な対応をされるよう強く要望する。
                 
                     記

1.政府は、「慰安婦」被害の事実を確認し、被害者にたいし閣議決定による謝罪を
行 うこと。
2.政府は、「慰安婦」問題解決のための法律をつくり、被害者の名誉回復と損害賠
償を行うこと。
3. 学校や社会の教育において「慰安婦」問題の歴史を教え、国民が歴史を継承
できるようにすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成20年(2008年)11月7日
                                      
                  札幌市議会

(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大
臣、文部科学大臣

(提出者)民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道  
     及び市政改革クラブ所属議員全員
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by sakura4987 | 2008-11-15 10:08

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