◆国籍法改正案審議入り 不正認知横行の懸念も
(産経 2008/11/15)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081115/stt0811150054000-n1.htm
未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は14日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。自民、民主両党は同法案を30日の会期末までに成立させる方針で合意し、18日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。(阿比留瑠比)
「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」
政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。
現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供(婚外子、20歳未満)が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件としている。ところが今年6月、この婚姻要件が最高裁判決で違憲とされ、「違憲状態を一刻も早く解消したい」(森英介法相)として改正案がつくられた。
改正案は、両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)を新設した。
改正案は今月4日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議員らにとって、「ほとんどの人が法案の中身を知らない」(自民党議員)まま手続きが進んだという。
しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行する」「罰則が緩い」-との批判が強まってきた。
自民党の国会議員32人は14日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、徹底的な審議を求める」として慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、17日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。
国会図書館によるとドイツでは1998年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国籍のホームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもらってドイツ国籍を取得させ、それにより、自分のドイツ滞在も可能にする-などの事例がみられた。
このため今年3月、父子間に社会的・家族的関係がないのに認知によって子や母親の入国・滞在が認められているケースに限り、認知無効を求める権利が、管轄官庁に与えられた。
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【用語解説】国籍法
国籍法は日本国籍の取得、喪失などについて定めた法律で、日本人と外国人の間の子供について(1)出生前に父母が結婚(2)母が日本人(3)未婚の日本人の父が出生前に認知-の条件で、国籍取得を認めている。一方、最高裁大法廷は今年6月4日、「父母の結婚」を国籍取得要件とした国籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する合理的理由のない差別だとして違憲とする初判断を示した。15人の裁判官のうち9人の多数意見で、3人が違憲状態にあるとの意見を示し、合憲と判断したのは3人だった。
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◆衆議院議員赤池先生のBlogより。
http://mooo.jp/9dea (URL圧縮)
http://akaikemasaaki.spaces.live.com/blog/cns!27D9834FB685DFCD!1184.entry
皆様方の力をかしてください!!
励ましのメッセージ、本当にありがとうございます!
先ほど午前9時30分から衆議院法務委員会において、国籍法の質問をさせていただきました。
詳細は衆議院TVへ http://www.shugiintv.go.jp/
なお、たった今、大変な情報が入りました。
来週18日(火)午前中に法務委員会にて国籍法改正に関する審議が3時間なされ、その後、採決。その日の午後に本会議へ緊急上程とのこと。
早急に国籍法改正反対派の議員で慎重審議を求める署名を集め、今日中に国会対策委員長へ申入れをします!
18日は、同志である衆議院議員 稲田朋美先生が質問に立ちます。
どうか皆様方からもサポートをよろしくお願いいたします!!!
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★★★抗議、要望先★★★
◆新世紀のビッグブラザーへ ブログより
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/20094052.html
●衆議院法務委員名簿
<委員長>
[自民] 山本幸三 TEL 03-3508-7085 FAX 03-3501-9303
kozo-y@sirius.ocn.ne.jp yamamoto-office@seagreen.ocn.ne.jp
<理事>
[民主] 加藤公一 TEL 03-3508-7457 留守電 042-390-4315
FAX 03-3508-3287 koichi@katokoichi.com
[民主] 細川律夫 TEL 03-3508-7513
FAX 03-3593-7148 h04091@shugiin.go.jp
[公明] 大口善徳 TEL 03-3508-7017 無し mail@t-okubo.jp
<■委員>
[自民] 赤池誠章 TEL 03-3581-5111 FAX 03-3508-3733
http://akaikemasaaki.spaces.live.com/(ブログ)
[自民] 近江屋信広 TEL 03-3508-7405 FAX 03-3508-3885 無し
[自民] 大前繁雄 TEL 03-3508-3725 FAX 03-3508-7275
sigeo@oomae.jp
[自民] 河井克行 TEL 03-3508-7518 FAX 03-3508-3948
h01373@shugiin.go.jp m_kawai@opal.famille.ne.jp
[自民] 木村隆秀 TEL 052-331-6611 FAX 052-331-2600
info@kimutaka.org
[自民] 桜井郁三 TEL 03-3508-7326 FAX 03-3508-3326
ikuzo@shonan.cityfujisawa.ne.jp
[自民] 笹川 堯 TEL 03-3508-7526 FAX 03-3502-8865
info@e-sasagawa.com
[自民] 清水鴻一郎 TEL 03-3508-7051 FAX 03-3508-3211
s-5160@crest.ocn.ne.jp
[自民] 塩崎恭久 TEL 03-3508-7189 FAX 03-3508-3619
shiozaki@y-shiozaki.or.jp
[自民] 杉浦正健 TEL 03-3508-7124 FAX 03-3597-2771
http://www.seiken-s.jp/
[自民] 平将 明 TEL 03-3508-7297 FAX 03-3508-3507
taira001@nifty.com
[自民] 棚橋泰文 TEL 03-3508-7429 FAX 03-3508-3909
e-mail@tanahashi-yasufumi.com
[自民] 谷畑 孝 TEL 03-3508-7276 FAX 03-3508-3726
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[自民] 長勢甚遠 TEL 03-3508-7107 FAX 03-3592-9048
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[自民] 萩山教嚴 TEL 03-3508-7278 FAX 03-3593-7103 無し
[自民] 町村信孝 TEL 03-3508-7117 FAX 03-3502-5061
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[自民] 武藤容治 TEL 03-3508-7029 FAX 03-3508-3829
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[自民] 稲田朋美 TEL 03-3508-7035 FAX 03-3508-3835 無し
[自民] 森山眞弓 TEL 03-3508-7527 FAX 03-3597-2753 無し
[自民] 矢野隆司 TEL 03-3508-7212 FAX 03-3501-8818 無し
[自民] 柳本卓治 TEL 03-3508-5111 FAX 03-3597-2801
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[民主] 枝野幸男 TEL 03-3508-7448 FAX 03-3591-2249
yukio@edano.gr.jp
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nakai@mie.email.ne.jp
[民主] 古本伸一郎 TEL 03-3508-7262 FAX 03-3502-5075
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[公明] 神崎武法 TEL 03-3508-7225 FAX 03-3503-2388
http://www.kanzakitakenori.org/voice2in.htm
[社民] 保坂展人 TEL 03-3508-7070 FAX 03-5511-7877
GAF06452@niftyserve.or.jp
[無 ] 滝 実 TEL 03-3508-7081 FAX 03-3508-3861
makoto-t@m4.kcn.ne.jp
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◆FAXの有効性について:ジャーナリスト水間政憲氏より
一通でも多く衆院法務委員会所属議員事務所にFAXして下さい。各10.000通届けば、明日の審議だけで採決することは難しくなります。
今日(13日)、午後4時国籍法改正PT副会長に、「チャンネル桜」の取材に同行します。結果は番組で。皆さんには、 一通でも多く衆院法務委員会所属議員事務所にFAXして下さい。
各10.000通届けば、明日の審議だけで採決することは難しくなります。 今月末までずれ込めば、国会を取り囲む阻止行動もできます。
この改正案は、国家の根幹に関わる重要法案です。 極左官僚と売国政治家のクーデターを断固阻止。 その位の覚悟を持って、皆さんも頑張って下さい。
緊急に核心情報を拡散するには、インターネットしかありません。国内のインターネット空間をコントロールしているのが、まだ、日本人が圧倒的に多いことが唯一の救いです。
ジャーナリスト水間政憲。皆さん、自由に転載して下さい。

