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◆【主張】海賊被害続発 日本は傍観者でよいのか



 (産経 2008/11/19)


 アフリカ・ソマリア周辺海域で海賊被害がまた頻発している。日本関係船舶も海賊に乗っ取られた。日本にとってこの海域はアジアと欧州を結ぶきわめて重要な海上交通路(シーレーン)だ。対岸の火事ではない。

 国際社会の海賊抑止行動も始まっており、日本も共に担う国際責務を負っている。だが、日本の現実は海賊対処などの国家安全保障の論議すら深めようとしていない。政争の具にする愚かしさに気付かないのか。

 ソマリア周辺のインド洋海域で、日本の海運会社が運航している船舶は年間約2000隻にのぼる。日本全体の1割だ。年初から10月下旬までにソマリア周辺での海賊襲撃は72件を数え、うち3件が日本関係だ。

 これに加え、15日には東京都の海運会社が管理するパナマ船籍の2万トン級貨物船、さらにはサウジアラビアの約32万トンの巨大タンカーがそれぞれ海賊に乗っ取られた。14日には沖縄県の久貝豊和さんが船長を務める中国漁船が被害に遭った。

 国連安全保障理事会は6月に続いて10月、関心を持つ国に対し、海賊抑圧のために軍用機、艦艇を派遣することを求める決議を全会一致で採択した。日本は米英などとともに共同提案国である。

 これらを踏まえて、北大西洋条約機構(NATO)は10月下旬、国際援助物資を輸送する船舶を護衛する艦船を出動させた。マレーシア、韓国、インドなども艦艇派遣や派遣用意を表明している。

 だが、当事国でもある日本は傍観しているだけだ。先月には衆院で海賊対策に自衛隊を活用する構想が民主党から提起されたものの、成案作りには至らない。

 民主党は18日に予定していた参院外交防衛委員会での新テロ対策特別措置法改正案の採決を拒否した。麻生太郎首相が党首会談で第2次補正予算案の今国会提出を確約しなかったためという。

 日本はインド洋での多国籍海軍に給油支援を行っているが、期限切れとなる来年1月以降も支援を延長することが最低限の責務だろう。海賊に襲撃された日本タンカーが4月、多国籍海軍に助けられたことを忘れてはなるまい。

 民主党は国連決議に基づいた行動に積極参加と言っていたのではなかったか。海賊対応などの安保政策では党派を超えた行動が民主党の信頼を高めることになる。
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by sakura4987 | 2008-11-20 11:44

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