◆海自艦が日本籍船を護送 ソマリア海賊対策で政府方針

　（産経　２００８／１２／２４）

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081224/plc0812240138000-n1.htm


　政府は２３日、アフリカ・ソマリア沖を航行中の日本籍船が海賊に襲撃される危険性が高いと判断した場合、インド洋での補給活動で展開している海上自衛隊の護衛艦に「海上警備行動」を発令し、護送（エスコート）を行う方針を固めた。政府が総合海洋政策本部で検討している海賊対策一般法制定までの過渡的措置として実施する。ソマリア沖では海賊の船舶襲撃事件が頻発しており、政府筋は「襲撃の可能性が高い場合には海警行動を躊躇（ちゅうちょ）なく発令する」としている。

　自衛隊法８２条に基づく海警行動は、海上保安庁で対応不能な事態が発生した場合、自衛隊が海保に代わって、わが国の人命・財産の保護や治安維持に必要な行動を取ることを認めている。政府は同法に基づき、ソマリア沖で日本籍船のほか、（１）日本企業が運航を管理している外国籍船（２）日本人が乗船している船舶－を海自艦艇で護送することが可能と判断。ただ、対象が２３００隻以上にのぼるため、当面は日本籍船に限って護送を行う方針だ。

　海警行動の発令は、防衛相が首相の了承を得て命じることができるが、日本から護衛艦を派遣するのでは到着までに１カ月程度を要する。このため、当面は改正新テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣している護衛艦１隻で対応する方針で、任務をあらかじめ護送対象に決めた船の伴走のみに限る考えだ。ただ、海賊船から攻撃を受けた場合には、警察官職務執行法に基づき同等程度の武器での反撃を認める。

　一方、政府は現場海域の警護態勢強化のため日本から別途護衛艦を派遣することも検討する。この場合、護衛艦に乗り込む海自隊員の訓練などのため派遣は来春以降になる見込みだ。

　政府が海警行動で対処する方針を固めた背景には、海賊対策に関する法制定には相当の時間がかかるとの判断があるためだ。政府・与党内には海賊対策に関する一般法制定を模索する動きもあるが、民主党は次期衆院選後まで協議に応じない姿勢を示している。

　一方、ソマリア周辺海域では今年に入り、海賊襲撃事件が昨年の４４件から１００件以上に急増。機関銃やロケットランチャーなどの重火器を使用して組織化・凶悪化が進んでおり、日本関係船舶の被害も日本郵船の大型原油タンカー襲撃など３件にのぼっている。

　４月には日本人計１６００人が乗る豪華客船２隻がソマリア沖を通過する際、海賊に襲撃される危険性が高いとして政府内で海警行動発令が一時検討されたが、福田内閣の判断で見送った経緯がある。９月に就任した麻生太郎首相は「（自衛隊の）艦船が航行するだけで一つの抑止力が働く」と護衛艦活用に積極的な姿勢を示している。

　ソマリア沖の海賊対策では、中国国防省が２０日、ソマリア北部のアデン湾に海軍艦艇を派遣することを発表している。